労契法20条をめぐる最新判例解説

~日本郵便事件(平成29年9月14日判決)から考える契約社員の格差問題~

 平成29年9月14日に期間雇用社員である原告らが不合理な労働条件の是正を求めて日本郵便を提訴した事件につき、東京地裁が原告らの請求を認め、会社に対して損害賠償を命じました(日本郵便事件 東京地裁平29.9.14)。
 この判決では、待遇の格差が不合理かどうかは、仕事の内容や責任の程度等から総合的に考慮するべきとしたうえで、原告らが正社員と同様の業務内容、責任の地度であったにも関わらず住宅手当など一部の手当や有休の病気休暇について格差があるのは「不合理な差異にあたる」として、日本の非正規労働者の働き方を大きく変える可能性のある画期的な判決となりました。
 日本郵便は社員約40万人のうち、非正規労働者が約19万人おり、この判決の他の企業へ与える影響は計り知れません。
 そこで今回は本事件の労働者側代理人も務められた棗先生を講師にお招きし解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
労契法20条の考え方、本判決のポイント、この判決が与える影響 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年11月17日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

棗 一郎 氏(弁護士 旬報法律事務所/日本労働弁護団 常任幹事)

第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団幹事長、日弁連労働法制委員会事務局次長、貧困対策本部
旬報法律事務所所属(弁護士30名)

* 代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件など。

著書

〔著書〕
『論点体系判例労働法2』(第一法規)共著
『ローヤリング労働事件』(労働開発研究会)共著
『会社で起きていることの7割は法律違反』(朝日新書)共著
『実務に効く労働判例精選』(有斐閣『ジュリスト増刊』14年2月)共著
『労働審判その仕組みと活用の実際』第2版(日本法令)共著
『問題解決労働法3 労働時間・休日・休暇』第2版(旬報社)
『労働相談実践マニュアルVer.7』(日本労働弁護団編)
『派遣労働相談マニュアル』(平成27年改正法)(同上)、『改正労契法・派遣法・高年法マニュアル』(同上)、『企業再編マニュアル』(同上)、『労働審判実践マニュアル』(同上)

〔論文・記事〕
「労契法20条裁判の現状と課題、そして展望~長澤運輸事件東京高裁判決を踏み超えて」(労働情報948号)
「フジクラ・リストラ出向追出し部屋事件」(季刊・労働者の権利314号)
「裁量労働制の拡大、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入!~労基法改正案批判」(季刊・労働者の権利310号)
「エグゼンプション法案を批判する」(労働情報909・特別号)
「徹底解説 間違いだらけの『改正案』」(労働情報特別号『正社員がゼロになる!?-派遣法、大改悪はダメ!』)
「リーガロイヤル労働法」(季刊労働法13年12月号)
「再び労働者派遣法の規制緩和は許されない~研究会報告に対する日本労働弁護団の反対意見を基調として」(労働法律旬報13年12月上旬号)
「最近の解雇・退職などをめぐる労働問題~追出し部屋事件、PIP解雇事件など」(季刊労働法242号)
「職場のパワーハラスメントの予防と解決策の検討~厚労省円卓会議報告書の検討」(労働法律旬報1776号)
「労働相談から見える職場いじめ、パワハラの実態と実務的解決策」(季刊労働法218号)

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