労基法改正法案の要綱解説

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~最新労基法改正案解説 今後の動向を見据えて~

 平成29年9月に労働基準法改正案要綱が出されました。働き方改革の柱とする残業時間の上限規制と一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度等を一本化し、早期成立を目指していましたが、9月28日に衆議院が解散され、働き方改革関連法案審議は先送りされ、早くても次期通常国会にて審議、成立する見込みとなりました。
 しかし、同一労働同一賃金ガイドライン案から続く、一連の働き方改革は、2019年4月スタートを予定しており、それに合わせるということになると、今回の法案要綱がほぼそのまま活かされる可能性が高いと予想されます。
 そこで今回は労働時間関連について、精通している使用者側の弁護士、増田先生を講師にお招きし、労基法改正案要綱の概要、企業対応の実務、今後の動向等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
労基法改正案要綱の概要、注意すべきポイント 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年11月9日(木)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業,2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん,紛争予防を重視している。

著書

主な著書
「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社)
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)

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