合同労組・地域ユニオン対策実務

~知っておきたい実践的対処法、昨今の要求にみる傾向と対策とは~

 近年の労使のトラブルにおいて「合同労組・地域ユニオン」が介入してくるケースが増えております。場合によっては、トラブルが大きくなり、解決に時間がかかる可能性も見過ごせません。
 従来は退職後に残業代を請求する案件などが多かったところ、最近では企業に在籍したまま残業代を請求することや、退職勧奨にもなかなか応じずその途中で外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、当該組合から団体交渉を申し込まれるケースなども増えております。
 そこで本セミナーでは企業側の立場から労働組合対応に豊富な実績をお持ちの杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)の弁護士 向井弁護士を講師にお招きして、最近の特徴など合同労組・地域ユニオン対応の変化等も含めて基本から解説いただくとともに、事例も交えながら実務上の留意点について詳しく解説いただきます。
 ぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

【基本編】
1.労働組合・団体交渉に関する基礎知識
・合同労組の労働組合法上の扱い、最近の傾向、結成(加入)通知が送られてきたら 等

2.団体交渉の進め方、労働組合との関係の作り方
・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会
・荒れる団交への対応、街宣活動をされたら 等

【実践編】
3.ケースごとの対応方法 ~知っておきたい実践的対応と留意点~
・解雇、雇止め問題
・残業問題(残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当との関係等)
・パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス問題
・派遣、請負労働者問題(労働者性・使用者性)

4.労働組合に対する対応策
・交渉のポイント(合同労組対応の実際)
・合同労組の建前と本音
・人事権・業務命令権が会社の生命線
・真面目に働かない組合員の対応策 等

5.今後予想される問題と留意点
・労契法18条による無期雇用への転換、違法派遣とみなし労働契約申込み制度

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年11月13日(月)10:00~16:30(受付9:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常29,160円(税抜27,000円)のところ、21,600円(税抜20,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

昭和50年生まれ
平成9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所入所
平成29年 狩野・岡・向井法律事務所から杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

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