労働基準法改正・時間外労働の上限規制に備える 「これからの労働時間管理と長時間労働削減」

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~労働時間管理をめぐる法規制等の最新動向をふまえた実務対応策について~

 長時間労働の是正を目指して、国の働き方改革実行計画では「労働時間規制」が最重要テーマの一つとされ、労働基準法をはじめとした大改正が今後予定されております。
 また長時間労働による健康被害や労働時間把握の不備に伴う未払い賃金問題等、労働時間をめぐる労使トラブルも後を絶たず、労基署による指導勧告も頻繁にニュースになる状況で、長時間労働削減や労働時間適正化への対策が企業にとってきわめて重要となっております。
 そこで本セミナーでは労働関係法令から企業の実務まで幅広く豊富な知識をお持ちで、実践的解説に定評のある岩﨑先生を講師にお招きし、法改正など企業が留意すべき昨今の動向をふまえた法的実務対応、今後の規制強化に備える対策、残業をいかに減らすか等の具体策まで解説いただきます。
 今後予定される法改正を先取りした「モデル規程・協定書」もご紹介いただきますので、企業の実務担当者をはじめ関係する皆様はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.国の働き方改革からみる今後の動向
・労働時間管理に関する新ガイドラインの留意点
・企業名公表制度等、労基署による是正指導・監督の徹底
・今後の労働基準法改正の方向性 等

2.労働時間とは(労働時間の適正化に重要な労働時間の正しい理解)
・労働時間をめぐる原則・例外・特別条項(現行法と改正案の対比)
・今後の法改正を踏まえた労働時間管理のあり方
・長時間労働のリスクと対策の必要性

3.今後の法改正もふまえた労働時間管理と長時間労働削減策
・労使における労働時間問題への取り組み方、効果の高い長時間労働対策 等
★『時間外労働及び休日労働に関する労使協定書(法改正先取り版)』

4.まとめ・質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年10月27日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
㈱リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

著書

『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』
『社内諸規程作成・見直しマニュアル』
『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)
『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著) など

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