「同一労働同一賃金」への対応と留意点

~働き方改革の重点項目「同一労働同一賃金」問題に現段階で対応すべきこと~

 政府が発表した働き方改革実行計画における重点項目の一つである「同一労働同一賃金」に関しては、本年6月、労働政策審議会による建議が出されました。昨年末には「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されていますが、その実現に向けた法整備として建議ではパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における改正の方向性が示されております。
 同一労働同一賃金の実現に向けた法整備等が着々と進行するなか、企業はこの問題にどのように取り組むべきでしょうか。正社員と非正規社員の間の待遇格差については、各社の雇用管理政策から労働者の個別事情まで様々な問題が関係しており、労働条件等の見直しは容易ではないと思われますが、今後に迫る法規制に対し、今のうちから自社の対応を準備しておくことが求められております。
 そこで今回は同一労働同一賃金問題について、今後の法改正を見据えながら現時点で考えておくべき企業の実務対応を、企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
同一労働同一賃金に関する法改正のポイント(「同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)」)、自社の対応策の検討と法的留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年10月23日(月)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

高仲 幸雄 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所 パートナー)

平成12年 3月 早稲田大学法学部卒業
平成15年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
平成21年以降 国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
平成25年 1月 パートナー就任

著書

「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社 平成23年)
「年次有給休暇の取扱いQ&A」(労務事情 平成23年9月1日号)
「残業代の計算と支払方法に関する実務Q&A」(労務事情 平成24年3月15日号)
「パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント」(Business Law Journal 2012年6月号)
「電子商取引法ハンドブック<第2版>」(共著 中央経済社 2012年10月)
「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令 平成24年11月)
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規 平成25年)
「実務家のための 労働判例読みこなし術」(労務行政 2013年9月)
「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(共著 中央経済社 2013年12月)
「今日からおぼえる!労働法基本のき 【第1回~第12回】」(労務事情)
「SNS問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し(ビジネスガイド 2014年9月号)
「降職・降格の実務 紛争を招かないためのモデル規定例と実務上の検討手順」(労政時報 第3885号 2015年3月)
「人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点」(人事実務 2015年4月号) ほか多数。

ページトップ