安衛法制定・施行45年を経て

~制定当時を振り返り、改めて「労働安全衛生法の基礎にあるもの」を考える~

 今年は、労働安全衛生法制定・施行45周年となります。制定当時、毎年6000人もの方が労働災害により死亡しておりましたが、今やそれは1000人を割り込むところまで減少してきました。しかし、それに代わって、過労死、過労自殺等が大きな社会問題になっているのはご承知のとおりです。
 労働基準法の制定・施行(1947年)による労働安全衛生法制の本格的な確立から安衛法という労働安全衛生に関する独立法の制定・施行(1972年)までが25年間であったことを考えると、その後の45年間というのはかなり長い年月が経過したと言わざるを得ません。
 いずれにしてもこのような節目の時に当たって、安衛法制定当時に遡り、その当時に問題となり大いに議論された基本的事項について思いを馳せることは、今後の日本における労働安全衛生法制を考える上にも何らかの示唆を与えてくれるのではないかと思います。
 今回は安衛法の制定、労基法の改正等、数々の法制定、改正作業にも携わられた畠中先生を講師にお招きし、制定当時を振り返るとともに改めて労働安全衛生法の基礎にあるもの等、お話しいただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
労働基準法との関係等、制定当時の議論を踏まえた安衛法の基本的な理解、安衛法の果たすべき役割とは 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年10月19日(木)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

畠中 信夫 氏(元白鷗大学法学部教授/労働コンサルタント)

昭和43年 中央大学法学部法律学科卒業、労働省に入り、労働基準局労働時間課長、在ジュネーブ日本国政府代表部参事官、北海道労働基準局長、中央労働委員会事務局次長、日本労働研究機構理事などを経て、平成12年~平成19年白鷗大学法学部・法科大学院教授(労働法)。
その後、労働保険審査会委員、公益社団法人労務管理教育センター理事長を経て、現在は、労働コンサルタントとして、研修、講演等に従事

著書

主な著書、論文に、
「労働安全衛生法のはなし(第3版)」(中災防新書)平成28年、中央労働災害防止協会刊
「法令読解ノート」平成23年、(社)全国労働基準関係団体連合会刊
「労働安全衛生法の形成とその効果」(「日本労働研究雑誌」平成12年1月号所収、14p~28p、日本労働研究機構刊)
「過労死防止という観点から見た年次有給休暇制度に関する一考察」(「水野勝先生古稀記念論文集」平成17年、、信山社刊)
などがある。

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