解雇の金銭解決報告書をどう考えるか

~使用者側の視点から解雇の金銭解決報告書を考える~

 今年5月、厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめました。
 報告書では、支払うことによって労働契約終了の効果を有する「労働契約解消金(仮称)」を請求できる権利である金銭救済請求権を労働者に付与することを盛り込むなどとし、具体的な金銭水準等については、年齢や勤続年数などを考慮して上限下限を設定することが議論されております。
 しかし、使用者側から申立できる制度は見送られ、金銭の具体的な水準等は今夏から始まる労働政策審議会に委ねられました。労使の見解の隔たりは大きく、最終的な着地点は見えないままですが、法整備に向けた話し合いが始まります。
 今回は透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会のメンバーでもある使用者側弁護士の石井先生を講師にお招きし、今回出された金銭解決報告書を使用者側の立場からどのように考えるか、これからの解雇の在り方を含め解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
解雇の金銭解決報告書が今後の実務に与える影響と見通し、本制度は解雇を助長するのか、解雇紛争における多様な救済選択の一つとなるのか 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年10月13日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

石井 妙子(弁護士 太田・石井法律事務所/経営法曹会議常任幹事)

昭和54年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和61年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
同 月 和田良一法律事務所入所
平成4年3月 太田・石井法律事務所開設
平成10年4月 東京地方裁判所民事調停委員 拝命 現在に至る
経営法曹会議 常任幹事

[専門分野]
人事・労務関係の法律実務

著書

「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)
「続 問題社員対応の法律実務」(同上)
「労働法実務ハンドブック」共著(中央経済社)
「懲戒処分-適正な対応と実務」共著(労務行政研究所)

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