～変化する雇用社会と企業の人事権・転勤のあり方について～

　企業の雇用管理において転勤は、事業運営や人材育成等の必要に応じ、日常的に行われてきました。
　しかし昨今は、仕事と家庭の両立支援が社会的に重視される傾向もあり、特に転居を伴う転勤については慎重に検討されるようになってきております。
　また厚生労働省は今年３月に「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」と題した指針を公表しました。これは企業に法的義務を課すものではないものの、転勤に関する雇用管理のあり方の見直しを促す内容となっております。これまでのような転勤の運用は難しくなっていくのでしょうか。これは事業運営にも直結する人事課題です。
　今回は、労働開発研究会刊行の書籍「変化する雇用社会における人事権～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～（29年3月）」の執筆者の一人で弁護士の瓦林先生を講師にお招きし、上記指針の解説と共に、企業における転勤の運用をめぐる法的問題について解説していただきます。

【ポイント】
転勤はどのような場合に問題となるのか（近時の紛争事例等もふまえて）、これからの転勤の運用と留意点、変化する雇用社会と企業の人事権について　等

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