いま押さえておきたい転勤の運用をめぐる法的諸問題

~変化する雇用社会と企業の人事権・転勤のあり方について~

 企業の雇用管理において転勤は、事業運営や人材育成等の必要に応じ、日常的に行われてきました。
 しかし昨今は、仕事と家庭の両立支援が社会的に重視される傾向もあり、特に転居を伴う転勤については慎重に検討されるようになってきております。
 また厚生労働省は今年3月に「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」と題した指針を公表しました。これは企業に法的義務を課すものではないものの、転勤に関する雇用管理のあり方の見直しを促す内容となっております。これまでのような転勤の運用は難しくなっていくのでしょうか。これは事業運営にも直結する人事課題です。
 今回は、労働開発研究会刊行の書籍「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~(29年3月)」の執筆者の一人で弁護士の瓦林先生を講師にお招きし、上記指針の解説と共に、企業における転勤の運用をめぐる法的問題について解説していただきます。

【ポイント】
転勤はどのような場合に問題となるのか(近時の紛争事例等もふまえて)、これからの転勤の運用と留意点、変化する雇用社会と企業の人事権について 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年8月25日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

瓦林 道広 氏(弁護士 東京銀座法律事務所)

福岡大学法科大学院修了。第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長。
中小企業の労務問題,契約問題等を主に取り扱う。
労務問題においては,企業の労務管理全般に関する法律相談や労働審判対応が多い。そのほか,各種交渉案件,一般民事事件も手掛ける。
中小企業経営者,人事・労務担当者向けセミナー講師も担当。

著書

主な著書
『改正労働契約法の詳解』(共著,労働調査会)
『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引き』(共著,新日本法規)
『決定版!問題社員対応マニュアル』(共著,労働調査会)
『定額残業制と労働時間法制の実務』(共著,労働調査会)
『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政)

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