人事担当者・労組役員のための労働法「超」入門

~初めて労働法に触れる方にもオススメできる本当の「超」入門セミナー~

 近年は、労働トラブルの増加と目まぐるしい労働法の改正に伴い、これまでになく労働法が注目され、その知識が必要とされております。
 本セミナーでは、この分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、山中健児弁護士を講師にお招きし、採用から退職までの基本法律実務と、労働基準法や労働契約法などの法律や判例の読み方、法律用語の解説など本当に基礎的なことから、知っておきたい事例までを取り上げ、わかりやすく丁寧に解説いただきます。また各テーマの最後には押さえておきたいポイントの解説も行いますので、要点整理にも役立ちます。
 新任の人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方へ、一日で学べるこの機会をお勧めいたします。ぜひご利用ください。

※ご参加者の方に「労働関係法規集2017年版」((独)労働政策研究・研修機構刊)を進呈いたします。

セミナー内容

1.知っておくべき労働法の基礎知識
(1)労働法とは何か
(2)憲法や民法との違い
(3)法律と契約
(4)労働判例の読み方
(5)会社と労働組合の関係

2.テーマ その1 「募集、採用、内定、試用」
(1)募集、採用段階で注意すべきことは
(2)採用内定は取り消せるか
(3)本採用が拒否できる場合とは
(4)トラブル事例
1.採用面接の際に事実と異なる説明があった
2.会社の業績悪化と採用内定取り消し

3.テーマ その2 「賃金、賞与、退職金」
(1)「賃金」とは
(2)賃金の支払の5原則
(3)賞与・退職金の法的意味
(4)トラブル事例
1.給与の過払いと相殺
2.懲戒解雇と退職金の没収

4.テーマ その3 「労働時間」
(1)労働時間に関する4つのルール
(2)「労働時間」となるか否かの判断基準
(3)時間外労働・休日労働と割増賃金

(4)トラブル事例 1.従業員からの残業代の請求
2.労基署からの是正勧告

5.テーマ その4 「健康管理・職場環境」
(1)使用者の安全配慮義務とは
(2)安全配慮義務として行うべきことは何か
(3)ハラスメント問題(セクハラ・パワハラ)と人事労務
(4)トラブル事例
1.病気で休みがちな従業員への対応
2.業務指導と「パワハラ」の境界線

6.テーマ その5 「休職・退職・解雇」
(1)私傷病と休職制度
(2)休職と復職の判断はどのように行うのか
(3)合意退職、辞職、解雇の違い
(4)普通解雇と懲戒解雇の違い
(5)トラブル事例
1.成績不良社員を解雇できるか
2.復職可否の判断と主治医の診断書

7.まとめ―質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年8月8日(火)10:00~16:30(受付9:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常29,160円(税抜27,000円)のところ、21,600円(税抜20,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

山中 健児 氏(弁護士 石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー)

1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

著書

主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 (日本法令)
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 (新日本法規出版・共著)
『兼務役員ハンドブック』 (産労研究所・共著)
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 (産労研究所・共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 (産労研究所・共著)
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 (中央経済社・共著)

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