職場の問題社員への対応と処分のしかた

~慌てず適切に対応するために重要な考え方・対応手順、典型例からイマドキ事例まで~

昨今は企業における不正行為の発覚等によるレピュテーションリスク(風評リスク)が高まっております。たった一人の従業員の問題行為が企業の社会的信頼低下や業績悪化を招く例もめずらしくはなく、日頃から職場の問題行為防止を意識した環境整備や従業員教育等が重視されるようになってきております。

いずれの職場にも何らかの問題行為や問題社員が存在する可能性はあります。そして問題発覚時には迅速かつ適切な対応が求められます。また懲戒処分を決定する場面では、正しい考え方や対処方法の知識が処分後のトラブル防止にも繋がってきます。

そこで本セミナーでは、この問題について企業側の立場から豊富な実績をお持ちであり、人事労務文書の書式集や人事規程集の著作もある高仲弁護士を講師にお招きし、人事担当者として知っておくべき典型例から昨今増加しているイマドキ事例まで取り上げ、問題発覚時の考え方や対応手順について、裁判例や実際の相談例等をふまえてお話しいただきます。事実関係の認定や調査のしかた、指導書や注意書の書き方など、問題社員対応における実務を実践的に解説いただきます。

経験や知識の浅い方から、対応されたご経験のある方まで、ぜひともご利用ください。

セミナー内容

1.問題社員対応をめぐる近時の傾向
・従来の就業規則では対処が難しいケースの増加(SNS問題、PC等デジタル機器による不正等)
・社会の変化と企業側対策の遅れ(非正規社員の増加、管理職の意識欠如、デジタル知識の不足等)

2.問題発覚時の対応と懲戒処分のしかた~具体的手順と注意点~
・懲戒処分の検討方法、処分時に考慮すべきポイント、処分後の留意点
・問題発覚時の確認手順と方法(チェックリスト、フローチャート、書式例等による具体的解説)
・ケース別ポイント(セクハラ・パワハラ、横領・手当不正受給・癒着、企業秘密漏えい、勤怠不良・行方不明、経歴詐称、SNS問題・ネットへの不正投稿等)

3.ケースワーク
(職場で想定される事例にどう対応するかを実際に考えるワークを予定)

4.社内体制の整備について

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年1月26日(火)10:00~16:30(受付開始9:30)
会場

【上野】 東京文化会館 4階 中1会議室

東京都台東区上野5-45
※JR山手線「上野駅」公園口改札から徒歩約1分。楽屋口よりお入りください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常29,160円(税抜27,000円)のところ、21,600円(税抜20,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

p>労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

高仲 幸雄 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所 パートナー)

平成12年 3月 早稲田大学法学部卒業
平成15年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
平成21年以降 国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
平成25年 1月 パートナー就任

著書

「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年) 「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社 平成23年) 「年次有給休暇の取扱いQ&A」(労務事情 平成23年9月1日号) 「残業代の計算と支払方法に関する実務Q&A」(労務事情 平成24年3月15日号) 「パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント」(Business Law Journal 2012年6月号) 「電子商取引法ハンドブック<第2版>」(共著 中央経済社 2012年10月) 「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令 平成24年11月)

「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規 平成25年)
「実務家のための 労働判例読みこなし術」(労務行政 2013年9月)
「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(共著 中央経済社 2013年12月)
「今日からおぼえる!労働法基本のき 【第1回~第12回】」(労務事情)
「SNS問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し(ビジネスガイド 2014年9月号)
「降職・降格の実務 紛争を招かないためのモデル規定例と実務上の検討手順」(労政時報 第3885号 2015年3月)
「人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点」(人事実務 2015年4月号) ほか多数。

ページトップ