リスクを回避する労働条件通知書のポイント

~労働条件をトラブルに発展させないためにおさえておきたい、作成と取り交わしの法的留意点など~

非正規労働者の割合が高まり、多くの企業では多様化する雇用形態にあわせた労務管理が求められております。

企業が労働者を雇用する際に提示する労働条件通知書も、非正規労働者の増加に伴って、記載内容も複雑化しているようです。また定型的な内容の書面のまま自動更新され労働者の実態に合っていなかったり、たび重なる法律の改正に適応していないケースも少なくなく、不明確な労働条件の明示が労使間のトラブルのもとになってしまうことも懸念されます。

そこで今回はこのテーマに精通される社会保険労務士の岩﨑先生を講師にお招きし、昨今の法改正をふまえて必要な法的知識をおさえながら、企業に必要な実務対応について具体的に解説いただきます。

企業の労務リスクを回避するための実践的ポイントも確認できますので、人事総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、ぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.労働条件通知書の意味
・労働条件の通知の必要性と意義
・雇用契約書との違い
・労働条件明示に関する法改正
・労働基準法以外の法令との関係
・雇用形態の多様化と多発する労働トラブル 等

2.労働条件通知に関する法的ルール
・雇用者に課せられている義務の内容
・明示すべき労働条件、明示時期
・雇用形態ごとの明示内容の整理
・就業規則との関係(就業規則の有無による違い)
・厚生労働省モデル様式の解説 等

3.労働条件通知書の作成、取り交わし、更新における実務ポイント
(1)正社員・無期雇用労働者(新卒採用時の明示時期とは 等) 
(2)有期労働者・継続雇用高年齢者等(更新や雇止めの問題 等)
(3)高度専門職(有期特措法をふまえた対応 等)
(4)パートタイム労働者等(改正パート法をふまえた対応等)
(5)更新をめぐるトラブルへの対応、雇用契約終了時の留意点
(6)在職中の労働条件変更への対応 等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年1月19日(火)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

【上野】 東京文化会館 4階 中1会議室

東京都台東区上野5-45
※JR山手線「上野駅」公園口改札から徒歩約1分。楽屋口よりお入りください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(特定社会保険労務士/株式会社リーガル・ステーション代表)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。

著書

著書の『(5訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。

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