人事部「実務」入門 第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」(全4回シリーズ)

~労働の基本を「とことん実務的に!」解説する全4回シリーズ~

 人事の実務には、労働基準法や労働契約法などの労働に関する法律や労働事件の裁判例など、さまざまな知識が必要になります。

 そしてその知識をふまえて「実務では具体的にどうするか」が重要です。

 本セミナーは人事担当者になった方の入り口として、「採用から退職までの人事労務の基本事項」をトータルに学んでいただける4回シリーズのセミナーです。そして知識の習得だけでなく、実際に起こりうる諸問題についての具体的な取り組み方についてもお話しいたします。実務に徹した内容ですので、明日からの業務にいかしていただけます。

 法律知識の無い方にもわかりやすく解説しますので、新卒で人事部門へ配属された方や他部門から異動された方など、新任者にも最適な入門セミナーです。

 ぜひこの機会をご利用ください。

※ご参加者の方に『企業労働法実務入門(講師共著/日本リーダーズ協会)』を進呈いたします(初回のご参加時に限らせていただきます)。

★全4回シリーズのご案内 ★※全4回お申し込みの方に参加費の特別割引あり(4回すべてに申し込むと1回分が無料(タダ!))
(1)第1回「募集/採用/人事権/就業規則」…7/11(火)
(2)第2回「賃金/労働時間/労働条件」…7/20(木)
(3)第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」…8/28(月)
(4)第4回「ハラスメント/組合対応/関連法規」…9/8(金)

※特別割引については参加費用の欄をご確認ください。 (※6/19までの申込に適用いたします。)

セミナー内容

第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」
1.メンタルヘルス関連の基礎知識と実務
2.労災・安全衛生の基礎知識
3.休日と休暇の違いは?
4.解雇と雇止めに関する法規制と裁判例は?
(内容詳細は決まりしだい掲載いたします)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年8月28日(月)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常25,920円(税抜24,000円)のところ、17,280円(税抜16,000円)となります。
(1名様についての料金です)

★シリーズ特別割引のご案内★ 4回すべてにお申込みの方には『特別割引』がございます。
「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は69,120円(税抜64,000円)のところ、51,840円(税抜48,000円)に
一般様は103,680円(税抜96,000円)のところ、77,760円(税抜72,000円)に
※3回分の参加費で4回すべて受講していただけますので大変お得です
※特別割引の申込期限は6月19日(月)とさせていただきます

★全4回すべてにお申し込みの方は、お申込み入力画面において、備考欄に「全4回申込み」とお書きください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(弁護士 安西法律事務所)

慶應義塾大学経済学部卒業
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
使用者側の労働紛争を専門とする。

著書

・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)

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