「徹底解説!労働時間管理」セミナー

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~労基署資料からテレワークなど現代的論点まで・今おさえておくべき労働時間認定ポイントを解説~

 働き方改革による時間外労働の上限規制の導入は企業の労働時間管理に大きな影響を及ぼしましたが、新型コロナ感染防止対策が長期化し在宅勤務やテレワークなどの新たな働き方も普及するなか従来型の労働時間管理がなじまない状況もみられるようになりました。労働時間管理のポイントである「労働時間にあたるかどうか」についても新たな問題点や疑問点が発生してきていることから、労使を取り巻く環境変化や行政指針の動向などをふまえ、いま一度検討する必要があると思われます。
 そこで本セミナーではこの問題に詳しい倉重弁護士を講師にお招きし、労働時間認定の問題について徹底解説していただきます。古くからある最高裁判例をあらためて紐解くほか、労災事例や労働保険審査会裁決例、最新の労基署資料などもあわせて検討しながら、現代的な労働時間管理の注意点まで実務的にお話しいただきますので、労務管理の実務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

1. 企業の労働時間管理をめぐる動向
・労働時間管理は「古くて新しい問題」
・働き方改革による弊害
・テレワーク等新しい働き方の行方
・あるべき労働時間管理の方法・留意点 等

2. 厚労省資料からの検討
・「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について」(令和3年3月30日付基補発0330 第1号)
・労働時間性が問題となる具体的場面
・労働時間の調査・認定に当たっての留意点 等

3. 裁判例等からの検討
・始業時刻前のタイムカード打刻
・自己申告の終業時刻と乖離した退社記録
・所定労働時間外の研修・教育訓練
・手待時間、休憩中の電話対応等
・仮眠時間
・移動時間や持ち帰り残業の労働時間
・裁量労働制や事業場外みなし労働時間制 等

4. 労働時間認定をめぐる現代的論点の検討
・在宅勤務・テレワーク等における労働時間管理の基本的考え方
・テレワークと出勤が混在するケースや事業所への移動時間の扱い 等

5. その他留意点・まとめ、質疑応答
・脳・心臓疾患労災認定基準の改正について 等

※ライブ配信当日は質疑応答の実施を予定しております。
(上記項目等は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 3月4日~4月4日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常16,500円(税抜15,000円)のところ、11,000円(税抜10,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士(https://kkmlaw.jp/)

第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事
経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

著作は20冊を超え、近著は以下の通り。
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月、編著代表)、『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政2018年、編集代表)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会2013年、著者代表)、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、著者代表)、『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016年、著者代表)、『決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻』(労働調査会2015年、著者代表)、『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社2016年、編集代表)など。

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