企業の懲戒処分における法的知識と実務対応

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~複雑化するトラブル対応に必須の知識と実務対応・基本から最新事例まで~

 企業が組織の秩序を維持し適正な運営を回復するために、懲戒処分は必要不可欠な措置といえます。しかしながら企業の懲戒処分に関しては、異議や反発が生じて労使間の法的な紛争に発展するなど、懲戒処分の実施には慎重な判断と対応が重要です。
 最近では情報通信技術の発展や働き方の変化とともに、懲戒処分の対象として問題となる事案も変化してきています。またコンプライアンス意識の高まり、SNS等の普及で容易に情報が拡散するリスクなど、昨今の状況もふまえると、企業の人事担当者にはこれまで以上にスピーディかつ適切な対処が求められています。
 そこで本セミナーでは第一芙蓉法律事務所の西頭弁護士を講師にお招きし、企業における懲戒処分の法的知識と実務対応について解説していただきます。懲戒処分を検討し実行する上で必須となるポイントを基本から学んでいただけますので、知識や経験の浅いご担当者にもおすすめです。
 企業人事において従来から関心が高く、また最近の状況に応じた知識のアップデートも重要になりますので、実務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

1. なぜ使用者は労働者に対し懲戒処分できるのか
・懲戒処分の考え方
・懲戒権の根拠と限界 等

2. 懲戒処分の手続きと流れ・手段等
・懲戒処分に関する法規制と適正手続き
・基本的対応と留意点(自宅待機の取扱い、弁明の機会の付与、懲戒処分の手続)
・懲戒処分の種類と留意点(戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇・懲戒解雇等)
・懲戒処分の公表に関する問題

3. 事由ごとの懲戒処分の対応
・経歴詐称
・職務懈怠(欠勤、遅刻、勤務成績不良等)
・業務命令違反(配転、時間外・休日労働等)
・業務妨害
・服務規律違反
・ハラスメント(セクハラ、パワハラ等)
・私生活上の非行(性犯罪、薬物犯罪、飲酒運転等) 等

4. その他留意点・まとめ
※ライブ配信当日は、質疑応答の実施を予定しております

(上記項目等は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 2月3日~3月3日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

西頭 英明 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

第一芙蓉法律事務所弁護士 ニューヨーク州弁護士
元東京国税不服審判所・国税審判官
経営法曹会議会員

2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年 東京大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録(旧60期)
2016年University of California, Berkeley, School of Law(LL.M. Traditional Track)卒業

著書

主な著書に、『懲戒をめぐる諸問題と法律実務』(労働開発研究会2021年、共著)
『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」(新日本法規2021年、共著)
『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(労働開発研究会2019年、共著)
『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント-引き起こさないための対応実務』(労働開発研究会2018年、共著)  ほか多数。

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