実務労働法の基礎2017

~すぐに役立つQ&Aを中心に最新情報を加えて実務労働法を解説・2日間セミナー~

 ブラック企業やセクハラ等の問題が大きく報じられるように、労働法のリーガルリスクは非常に大きなものとなっております。また、労働法の分野では法改正が多く、その対応を含めた労働法の知識がこれまで以上に必要とされております。

 本セミナーでは2日間にわたって、労使の実務担当者が最低限押さえておきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。

 Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに実務に活かすことができるようになります。

 また、すでに経験を積んだ方も「意外と知らなかった」「考え方がよくわかり日常業務の自信につながる」などとご好評をいただいております。

 人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、新任者から中堅の方まで広くお勧めいたします。

ご参加者の方に「労働関係法規集2016年版」((独)労働政策研究・研修機構刊)を進呈いたします。

セミナー内容

1.人事労務管理の基礎知識
休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒可能? 他

2.募集・採用に関するルール
採用内定前の健康診断実施は許されるか? 他

3.労災補償と使用者の安全配慮義務
休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は? 他

4.労働時間管理
適正な労働時間・休日管理とは? 他

5.賃金の支払いに関するルール
経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは? 他

6.解雇・雇い止め・退職手続き
退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは? 他

7.派遣・業務請負等
派遣・業務請負の基礎知識と実務対応 他

8.職場における差別・嫌がらせの禁止
上司の指導とパワハラの違いはどのように判別するか? 他

9.労働組合法と不当労働行為救済制度
合同労組・地域ユニオンからの団交請求への対応 他

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年7月26日(水)27日(木)10:00~16:30(受付9:30~)(両日とも)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常54,000円(税抜50,000円)のところ、43,200円(税抜40,000円)となります。
(1名様についての料金です)

★早期申込割引※6/30までの申込に適用いたします! ぜひお早めにお申し込みください
読者様37,800円(税抜35,000円)、一般様48,600円(税抜45,000円)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

峰 隆之 氏(弁護士 第一協同法律事務所/経営法曹会議幹事)

東京都出身
東京大学法学部卒業
東京電力(株)勤務を経て弁護士登録
司法修習44期
平成12年4月 海事補佐人登録(登録番号 第1840号)
平成15、16年度 東京都労政事業評価委員会委員
平成16年 日本看護協会看護賠償責任保険制度検討委員会委員
平成18年~ 第一東京弁護士会 労働法制員会 労働時間部会長
平成23年~ 経営法曹会議幹事

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