同一労働同一賃金ガイドライン案に対応した「非正規社員の就業規則・賃金規程」

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~非正規社員・有期雇用者をめぐる最新動向に対応した制度等の見直し方~

 国が公表した昨年末の「同一労働同一賃金ガイドライン案」、また3月末の「働き方改革実行計画」では『非正規雇用の処遇改善』が重要テーマとされております。これらの新たな動向をふまえて非正社員の雇用や処遇のあり方を見直す必要性が高まってきております。

 さらに昨今は人手不足が深刻化しており、必要な人材を確保するためには非正社員に対しても魅力ある制度となるように、また労働者の多様な働き方にも対応するような制度への見直しも課題となっております。

 非正社員をめぐるこれらの問題に対応した雇用管理や制度設計はどうあるべきでしょうか。

 そこで本セミナーではこの問題に詳しく就業規則や諸規程に関する実務書も多数お持ちの岩﨑先生を講師にお招きして、考え方から実務対応まで具体的に解説していただきます。

 自社の分析に役立つ「チェックリスト」等もご紹介いただき実践的にお話しいただきますので、企業のご担当者をはじめ関係する皆様はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.同一労働同一賃金ガイドライン案・有期労働者の無期転換制度に関する留意点
・同一労働同一賃金ガイドライン案の公表とその影響
・労働契約法18条による無期転換ルールとその影響
・同20条による正社員との不合理な待遇格差の禁止、近時の裁判例と影響

2.企業に求められる対応策、就業規則と賃金制度の見直し方
・これからの非正規社員に対応する就業規則とは
・非正規社員にも当てはめ可能なシンプル賃金制度とは
★『同一労働同一賃金対策チェックリスト』『非正規社員向け就業規則例』『賃金制度例』

3.まとめ・質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年6月19日(月)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますのでご注意ください。

定員
お問い合わせ先

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも 早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

著書

『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』
『社内諸規程作成・見直しマニュアル』
『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)
『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著) など

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