平成29年度税制改正の人事実務への影響

~配偶者控除及び配偶者特別控除が大改正へ 実務への影響と留意点とは~

 平成29年度の税制改正では、政府が推し進める「働き方改革」を背景に、「配偶者控除」に関して大きな改正が行われました。その内容は、配偶者控除の利用に所得制限を設けること、そして配偶者特別控除が適用可能となる配偶者の所得上限が増加すること、という2つの改正です。配偶者控除と配偶者特別控除は多くの従業員に関係するものですが、従来からややこしい内容であったところに今回の改正でさらに複雑化します。人事の実務にも大きく影響することが予想され、今のうちに内容を理解し必要な対応を検討しておくことが重要です。

 そこで本研究会では、税理士で社会保険労務士の安田先生を講師にお招きして、平成30年分以降の所得税から適用になる配偶者控除関係の大改正について主として税務の面から解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
平成29年度税制改正における配偶者控除等の見直しと実務上のポイント 〔1.配偶者控除等改正の背景 2.現行の配偶者控除等と実務上の留意点 3.配偶者控除等の改正内容と実務上の留意点〕

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年7月19日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

安田 大 氏(税理士/社会保険労務士/あすか会計事務所代表/青山学院大学大学院非常勤講師)

1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。
現在、あすか会計事務所代表。
事務所経営の傍ら、書籍・雑誌の執筆や実務セミナーでの講演多数。
また社会福祉法人や公益財団法人等の監事を務める。

著書

「Q&A人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)
他多数。

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