派遣をめぐる2018年問題への対策

~来年になってからでは間に合わない。派遣先も知っておきたい2018年問題とは~

 平成27年の改正派遣法により派遣社員の有期雇用に関して起こる2018年問題が改めて注目を集めております。

 また、2012年に改正された労働契約法の影響もあり、派遣社員に関しては現在「2つの2018年問題」 が起きています。

 まず改正派遣法ではいくつかの例外はありますが、派遣期間の制限が見直され、同一の組織単位で働ける期間が3年までとなり、最初の期限が2018年9月となり早々に迎えます。

 さらに、改正労働契約法では5年での無期転換ルールが定められ、2013年4月以降からの有期労労働契約の場合、こちらも2018年から対象となり、2018年問題とされています。派遣元、および派遣先にも大きな影響を及ぼすこの問題には早急に対応する必要があります。

 今回は、元北海道労働局需給調整指導官で、現在は社会保険労務士として活躍中の田原咲世氏をお招きし、派遣をめぐる2018年問題への対策等についてご解説いただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
2018年問題とは、派遣元・派遣先で必要な対策 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年6月26日(月)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますのでご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

田原 咲世 氏(元需給調整指導官/北桜労動法務事務所代表 社会保険労務士)

■1968年6月 大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
■1992年3月 立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
■1994年3月 立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
■1994年4月 旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
■2003年4月 北海道教育大学非常勤講師併任
■2006年4月 北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
■2008年3月 14年間の厚生労働省勤務を卒業
■2008年4月 社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業

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