－法改正や働き方の変化等をふまえた対策の整備・見直し－

　職場におけるパワーハラスメントは、従業員のメンタルヘルス不調や休職、離職につながったり、最悪の場合は自殺にまで至る事例も発生するなど社会的な問題となっています。
　昨年６月には改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、事業主にパワーハラスメント防止のための措置を講じる義務が課されることとなりました。昨年６月からの大企業への適用に続き、中小企業にも来年（2022年）４月から義務付けとなるため、職場での取り組みの強化が急がれています。職場のパワハラトラブルや紛争は依然として増加しており、非常に悩ましい問題です。
　そこで本セミナーでは、職場のパワーハラスメント問題への対策について、多くの事案に精通されている弁護士の木下先生に解説していただきます。企業におけるパワハラ防止対策の重要性をはじめ、予防や問題発生時の対応について、裁判例や最近の相談例等の事例もふまえて具体的にお話しいただきますので、社内制度を新たに整備するご担当者から、制度の見直しをされるご担当者まで広くおすすめいたします。この機会をぜひご利用ください。

セミナー内容

１. パワーハラスメント防止の重要性
・関係法令、企業に義務付けられている措置
・パワハラ問題の影響とリスク（個人・職場・組織へのダメージ、問われる企業責任、パワハラをめぐる訴訟等）

２. 職場でのパワーハラスメントの理解を深める
・パワハラが起きる背景（組織、個人、働き方の変化等）
・パワハラ問題の多様化（暴力暴言だけでない、上下関係に限らない、正規非正規問題、対策すべき範囲の拡大、職場の問題社員とパワハラ問題等）

３. パワーハラスメントの予防への対応
・企業としての対応方針、社内規定等の整備
・業務上の指導とパワハラの区別（グレーゾーン）
・加害者を生まないための取り組み（社内啓発等職場作り、管理職層や役員層への対応、パワハラ的言動が問題視される従業員への対応等）

４. パワーハラスメント事案発生への対応
・相談受付体制の整備と周知（初期対応の重要性）
・パワハラ事案の発生への適切な対応（ヒアリング、調査、処分決定等におけるポイント等）
・事後のフォロー対応（被害者、加害者、再発防止、事案に関する情報の取り扱い、事案がパワハラではないと判断した場合等）
・労災や訴訟をめぐる問題について

５. まとめ
（項目は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。）

注意事項等

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