【関西】平成29年度労働行政運営方針解説と労基署対応

~29年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と必要な対策とは~

 毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局にその年度の重点施策が示されている「労働行政運営方針」が発表されています。これを見ることで今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。

 またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより、最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできます。

 そこで今回は臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森先生をお招きし、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向等もふまえて解説いただきます。今年度もぜひご利用ください。

【ポイント】平成29年度のポイント
・一般労働条件対策の重点的な監督指導対象:過重労働が行われている企業、過重労働、賃金不払い残業など若者の使い捨てが疑われる企業、技能実習生を使用する事業場 ・安全衛生対策:ストレスチェック制度創設、受動喫煙防止対策、化学物質のリスクアセスメント、重大な労働災害発生企業、第12次労働災害防止計画重点業種(社会福祉施設、陸上貨物運送業、建設業、製造業等)の労働災害防止対策、福島第一原発の健康安全対策、パワハラ予防・解決の周知

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年5月16日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【淀屋橋】大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27

※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常16,200円(税抜15,000円)のところ、8,100円(税抜7,500円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

角森 洋子 氏(特定社会保険労務士/労働衛生コンサルタント/元労働基準監督官)

1977年4月 労働基準監督官として労働省(当時)入省 東京労働基準局勤務
1980年4月 兵庫労働基準局勤務
1982年4月 石川労働基準局勤務
1984年4月 富山労働基準局勤務
1991年4月 同上退職 最終官職 富山労働基準局賃金課 賃金係長
1995年ー1999年 米国留学 シュタイナー学校教員養成課程修了
1999年11月 富山にて社会保険労務士開業
2005年4月 神戸に事務所移転
2009年3月 労働衛生コンサルタント資格取得

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