企業の『高年齢者雇用』への対応セミナー
－「法改正や裁判例等をふまえた法的問題」と「制度設計等の対応」のダブル解説－
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が４月より施行されました。少子高齢化がますます進行するなか、希望する高年齢者に働く機会を確保し活躍してもらうことは必要である反面、長引くコロナ禍で厳しい経営が続く企業においては、同じく４月から中小企業にも適用となった同一労働同一賃金への対応もかさなって、対応の難しさが増しているというのが現状ではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、法律と実務の各エキスパートを講師にお招きして、困難さが増す人事労務の現状もふまえながら、企業が取り組むべき高年齢者雇用への対応について法的留意点と実務留意点の両面からそれぞれ解説していただきます。社内に高年齢人材が増加する状況において、労使トラブルが発生する前に手を打っておきたい重要課題となりますので、企業のご担当者をはじめ対応策を検討中の皆様は、この機会にぜひご参加ください。
セミナー内容
１. 企業の高年齢者雇用における法的留意点
・改正高年齢者雇用安定法等をふまえて企業に求められる法的対応と実務ポイント
（新たな措置として加わった「創業支援等措置（雇用によらない措置）」とは） など
・定年後再雇用者の待遇等の不合理性問題ほか、労働条件を検討する際の法的ポイント
（最高裁ほか主要判例をふまえて） など
２. 高年齢者雇用の社内制度の設計および運用をめぐる問題と実務対応
・定年引上げ、定年制廃止、継続雇用制度の導入など、各対応における制度設計上の留意点
・創業支援等措置（雇用によらない措置）への対応とは
・労働条件の設定や変更等、制度運用における実務留意点（トラブルになりやすいポイント等）
・高年齢者の雇用管理上の留意点（安全衛生、健康管理等、高年齢者特有の問題とは） など
３. まとめ（質疑応答予定）
注意事項等
※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
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▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
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※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ
