－新型コロナ不況と日本版同一労働同一賃金対応を踏まえ－

　2020年以降、新型コロナの影響により、先行き不透明な経済状況が続いています。これに加え、2021年4月以降、中小事業主も日本版同一労働同一賃金の対応をしなければなりません。
　しかし、新型コロナ不況下において、賃金原資に余裕のある企業は多くありませんので、企業として生き残りをかけていくためには、一時休業等だけの施策ではなく、各種手当を中心とした賃金減額を検討せざるを得ません。
　そこで本セミナーでは、労働条件の不利益変更の問題に詳しい田村弁護士を講師にお招きし、書式と裁判例を用いながら、主に正社員を念頭に、不利益変更の進め方の留意点や実務対応について解説していただきます。
　企業担当者をはじめ、制度を検討中のご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

１. 労働条件の不利益変更とは（総論）
・労働条件の不利益変更のルール（労契法８条、９条、１０条）

２. 裁判例から考える実務対応
・遅延時間、通院時間を賃金控除しない扱いの廃止についての裁判例（合理性あり）
・営業成績給の廃止についての裁判例（合理性あり）
・家族手当、地域手当、基本給の変更についての裁判例（合理性あり）
・賞与、定期昇給の変更についての裁判例（合理性あり）・賃金制度の変更についての裁判例（合理性あり）
・退職金制度についての裁判例（合理性なし）
・その他

３. 書式を活用した実務対応
　(1) (a)個別合意（自由な意思論）、(b)就業規則、(c)労働協約、による不利益変更
　(2) 上記２の裁判例を踏まえた、書式の解説（例えば、(a)社員説明会資料、同意書。(b)就業規則の変更案（経過措置、代償措置）、従業員代表の意見聴取。(c)団体交渉の進め方、労働協約案）
　(3) テレワークに伴う賃金減額（(a)定期券支給→実費支給、(b)食事手当支給→廃止、などの変更）
　(4) 同一労働同一賃金（パート・有期法8条）違反回避のため、正社員の手当(例：家族手当)を廃止し、調整給を支払う場合、この調整給は同法に違反しないか、など

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
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※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ