【出版記念】自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント(オンライン・ライブ)

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 新型コロナウイルス等の感染症に関する労務問題(特に今後見込まれる、労働条件の変更や労働契約の終了)への対応について、実践的な内容を中心に解説します。
 講師の実務経験をもとにフェーズごとによくご相談をいただく問題点の対応案をメインに、補足的に災害発生「前」の段階で規定の変更等の準備しておくべきチェックポイント等も紹介しています。

※受講者の方には、講師著の新刊「自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント」を進呈いたします(書籍は受講料の入金を確認後に送付いたします)。

後日録画配信を行います(視聴期間1週間程度を予定。追加申込みは不要です)。
録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

セミナー内容

第1 災害時にどんな対応を採るべきかの視点
・法的視点,労務管理の視点の2段階で考えることが重要
・災害時には法的な「正しさ」よりも,紛争回避の視点を持つこと
・重要なのは安全配慮義務,企業秩序,金銭の順であること(トリアージ)
・労務管理→賃金・時間(暫定的な対応)→不利益変更・間接雇用の解消→人員削減の「順」

第2 労務管理の諸問題(災害発生初期・第1フェーズ)
・余震が続く状況の中,出社を命令することができるか?
・震災が原因で,「行方不明」になった労働者がいる場合に解雇等は可能か?
・震災のショックで出勤してこない労働者にどう対応すべきか?
・在宅勤務を「要請」してきた労働者に対して出勤命令は可能か?
・休業中に兼業したいと労働者が申請してきた場合にはどのような「基準」で兼業を許可するか?
・感染症に関する指示(大人数での宴会の禁止等)に違反した場合に懲戒処分を実施するか?

第3 休業手当等の賃金に関する諸問題(第2フェーズ)
・休業時の賃金に関する法規制はどのようになっているか?
・政府からの休業要請等に従って休業した場合に賃金を支給する義務はあるか?
・営業時間の短縮を理由に,アルバイトのシフトを入れなかった場合は,賃金を支給する必要はあるか?
・非正規労働者と正社員の休業手当の有無・金額に差をつけることはパート・有期法8条に違反するか?

第4 災害時の労働時間に関する諸問題(第2フェーズ)
・在宅勤務で必ず入れるべき条項は何か?
・災害によって業務が増え,特別条項を,確実に超えそうな場合どう対応すればいいか?
・1か月単位の変形労働時間制を採用しているところ,災害によって就業規則にない勤務パターンで就労させることは問題あるか?

第5 労働条件の不利益変更に関する諸問題(第3フェーズ)
・どのような「視点」でターゲットとなる労働条件及び変更の程度を決めるか?
・同意書をとれば必ず不利益変更は有効か?
・就業規則で労働条件を不利益変更する場合に留意すべき点は何か?
・通勤手当を削減し,在宅手当を新設する場合の留意点

第6 間接雇用に関する諸問題(第3フェーズ)
・震災によって派遣社員が来ない場合には,派遣料金は払う必要はあるか?
・震災を理由に派遣契約を解除する場合は,派遣先は派遣元に金銭を支払う必要があるか?
・震災を理由に業務委託契約を解消することは可能か?
・震災を理由に「個人」業務委託契約を解消することは可能か?

第7 人員削減に関する諸問題(第4フェーズ)
・どのような「視点」で人員削減の対象を決定するか?
・地域・職種限定の正社員との契約解消は可能か?
・相当期間就労している有期雇用労働者にどのように対応すべきか?
・希望退職の実施の際に必ず押さえておくべきポイントは何か?

注意事項等

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
 ・インストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

※参加費は、以下の口座に開催前日までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、受講料は申し受けます。
※お振込み後にキャンセルされる場合は、受講料を返金いたします(手数料はお客様負担となります)。

お振込先
三井住友銀行 板橋支店(551)
普通 2223030
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年1月28日(木)18:00~20:30
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。
受講用URLは、1月26日頃に「ZOOM」のサーバーからメールを送信しますので、受信できるように設定ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,000円(税込)
一般の方は7,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

定員

100アカウント

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp
【TEL】03-5926-6888

講師プロフィール

横山 直樹 氏(弁護士 石嵜・山中総合法律事務所)

以下の専門分野を得意としています。
1 従業員の健康管理に関する業務(係争対応(安全配慮義務違反に関する訴訟,精神疾患に関する訴訟,過労死・過労自殺に関する訴訟等),労災対応,マスコミ対応等)
2 労働時間に関連する業務(係争対応,制度設計に関する助言,労基署対応等)
3 役員・従業員による不祥事対応(不正調査,懲戒処分,民事・刑事責任追及,マスコミ対応等)

2008年 慶応義塾大学法科大学院 修了。新司法試験合格
2010年~13年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(旧渥美総合法律事務所・外国法共同事業)
2013年 石嵜・山中総合法律事務所入所
2016年9月 ヴァイスパートナー就任

著書

『自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント』(労働新聞社・2020年・単著)
『割増賃金の基本と実務〈第2版〉』(中央経済社・2020年・共著)
「企業経営と固定残業代制度」(労働新聞連載2020年1月~3月)
『過重労働防止の基本と実務』(中央経済社・2018年・共著)
『従業員の健康管理をめぐる会社の責任と実務対応(下)』(SMBC経営懇話会・2017年・共著)
「国際自動車事件が割増賃金実務に与える影響」(ビジネス法務2017年9月号)

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