意外と難しいテレワーク ~労務管理上の諸問題~(オンライン・ライブ)

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~テレワークは「働く場所が変わる」だけではありません!~

 2020年、突如発生した新型コロナウイルスの感染拡大。それに伴い、労働者の働き方は大きく変わりました。その1つがテレワークであり、多くの企業が暫定的に導入し、今後もテレワーク勤務を拡大するという方針を打ち出しています。奇しくも、働き方改革の一環として推進されたテレワークが、コロナ禍を契機に大きく進展をしたわけです。
 テレワークというと、勤務場所が会社以外の場所(自宅等)になるだけのことで、それ以外には何ら変わらないという認識を当初持っていましたが、様々な労務管理上の問題点があることがわかりました。
 今回は、そもそもテレワークとは何かという基礎的なところから、表面だけではない、本質を踏まえた話をしていきたいと考えております。
 皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー内容】

1.テレワークにおける自宅の概念
2.テレワーク導入時の留意点
3.テレワークにおける労働時間管理
4.テレワークにおける処遇
5.テレワークにおける職場環境整備
6.テレワークと労働災害
7.復職とテレワーク
8.テレワーク規程策定時の留意点

注意事項等

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
 ・録画配信を希望された方には、動画編集後に受講用URLを送信いたします。

※参加費は、以下の口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 板橋支店(551)
普通 2223030
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

 

セミナープログラム

開催日時
2020年12月7日(月)18:00~20:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。

ご希望の方には、後日録画配信を行います(視聴期間1週間程度を予定)。
希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、3,000円(税込)
一般の方は5,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

定員

100アカウント

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行(弁護士 寺前総合法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。