もう動かないと間に合わない! 無期転換申込制度への対応実務

第1回 弁護士による最新労働実務セミナー

本セミナーの受講は、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、中小企業診断士の方に限らさせていただきます。

改正労働契約法の規定により、一定の条件を満たした有期契約労働者に対し、平成30年4月以降の契約について無期転換申込権が付与されます。有期の労働者を雇用する企業においては、早急に対応方針を定め、人事制度等を整備する必要があります。すでに多くの企業が対応策を検討、実施しておりますが、未だ何の対応もしていない企業も少なからずあります。

「あと2年近くあるから大丈夫」と考える企業もあるかもしれませんが、整備の過程においては法的に注意すべき事項が多数あり、また制度変更等には時間がかかりますので、今から対応しないと間に合いません。

本セミナーでは、経営者側弁護士として活躍している湊弁護士と小野上弁護士をお迎えし、無期転換制度の概要と実務対応を解説していただきます。

皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

1.無期転換申込制度に関して知っておきたい知識
○ いつの時点で無期転換申込権が発生するのか
○ 無期転換申込権を行使されるとどうなるのか

2.無期転換申込制度対応時に発生する法的問題
○ なにも対応しないとどのような問題が発生するのか
○ 対応時にはどのような法的問題が発生するのか

3.具体的事例を踏まえた実務的対応
○ 本日の講師が経験した具体的事例を踏まえて実務的対応を討議
・「限定正社員」を設定すべきか。設定する際の労働条件(変更含む)はどうするか。
・就業規則の規定をどうするか。
・正社員との均衡をどう考えるか。
・派遣社員の「みなし」適用へはどう対応するか。 ほか

懇親会のお知らせ

当日の講師の先生を囲んだ懇親会を開催いたします。労働分野の第一線で活躍されている講師陣と語り合える機会ですので、ぜひご参加ください。
・懇親会場 日本教育会館 2階 「泰南飯店」(中国料理)
・時間 17時から2時間程度

注意事項等

本セミナーは、労働新聞社と(株)日本経営税務法務研究会との共催セミナーとなります。
お申込み時のご登録情報は、(株)日本経営税務法務研究会と共有させていただきますので、予めご了承ください。

お振込先(以下のいずれかの口座にお振込ください。)
【三菱東京UFJ銀行】
支店名  神保町支店
店 番  013
普通預金 口座番号 0503525
口座名義 株式会社 日本経営税務法務研究会
(カ)ニホンケイエイゼイムホウムケンキュウカイ

【みずほ銀行】
支店名  神田支店
店 番  108
普通預金 口座番号 1321791
口座名義 株式会社 日本経営税務法務研究会
(カ)ニホンケイエイゼイムホウムケンキュウカイ

クレジットカード決済(PayPal)ご利用の場合は、お申込時に送信するメールでご確認ください。

主催
労働新聞社・日本経営税務法務研究会
協力
弁護士劇団 じゅりすと

セミナープログラム

開催日時
2016年7月21日(木)13:30~16:30(受付開始 13時)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第二会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

セミナー受講料 1名様3,240円(税込み)
懇親会 1名様4,000円(税込み)

セミナー受講料は事前にお振り込みいただくか、クレジットカード決済(PayPal)をご利用ください。
懇親会費は、当日申し受けます。

定員

50名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤・加藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

湊 祐樹 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年 中央大学法科大学院修了
2008年 弁護士登録
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
経営法曹会議会員

著書

主な著書
「最新労働法予防の実務と書式」(新日本法規出版)
「企業実務に役立てる!最近の労働裁判例27」(労働調査会)
「決定版!問題社員対応マニュアル」(労働調査会)ほか

小野上 陽子 氏(弁護士 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所)

2009年3月 東京大学法学部卒業
2011年3月、東京大学法科大学院修了
2012年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所
現在、労働審判等の係争案件対応や労務デューデリジェンスなどに従事

著書

営業秘密Q&A80(商事法務、共著)

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