社労士のための組織再編・M&Aの法律知識と労務リスク対応(大阪)

本セミナーの内容は、社会保険労務士等の専門家の方向けとなります。

 近時、事業効率化のための組織再編や事業承継に伴うM&Aなどが、従来に比べて活発化しています。
 他方で、組織再編やM&Aは会社法の法律知識を必要とするとともに、従業員の所属や労働条件の変更などの労務リスクをかかえており、トラブルを未然に防ぐための対応が求められます。
 本セミナーでは、組織再編・M&Aを専門とする岩谷弁護士から、会社分割・合併・事業譲渡などについて、その流れや注意点を解説するとともに、M&Aで必須となる労務監査のポイントを解説いたします。
 また、使用者側の労働事件を専門とする村本弁護士が、組織再編・M&Aに伴って発生する労働条件の変更や労働契約の承継などの手続を踏まえて、労務リスクを予防するために、組織再編・M&A成立後、どのように事業統合のプロセス(PMI)を進めるべきか解説いたします。
 皆様のご参加をお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

【セミナー概要】

1.組織再編・M&Aとは?
2.組織再編・M&Aのスケジュール
3.労務監査のポイント
4.組織再編・M&Aと労働契約の取扱い
5.組織再編・M&A成立後の統合プロセス(PMI)のポイント

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 ときわ台支店(672)
普通 6765584
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2018年2月1日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(天満橋)國民會館 中ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

セミナー受講料 1名様5,000円(税込み)

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

2004年 京都大学法学部卒業
2006年 京都大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録
2009年 経営法曹会議入会
北浜法律事務所にて、訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
2015年 村本綜合法律事務所を開設
2016年 岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更

岩谷 博紀 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

2004年 京都大学法学部卒業
2006年 京都大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所
2011年 弁護士法人北浜法律事務所入所
2016年 University of California, Berkeley, School of Lawを卒業(LL.M.)
同校においてBusiness Law Certificateを取得
2016年 岩谷・村本・山口法律事務所開設
2016年 NY州司法試験合格
2017年 NY州弁護士登録

公職・役職など
2014年度~ 京都大学法科大学院 非常勤講師
2017年4月~ 京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員
2017 年10 月~ ㈱アイル(JASDAQ上場)社外取締役

主な取扱い分野
M&A(企業間提携、投資案件、国際案件も含む)を主要分野として取扱っており、これまでの関与案件は 100 件を超えます。
また、関与案件の多くが上場企業の皆様をクライアントとするものですので、上場企業法務 (金融商品取引法・適時開示等)に関する法務についても対応をしております。

著書

著作・論文
「Doing Business in Japan」(北川善太郎総編集、61版改訂版)(執筆担当Corporation Tax(法人税)、LexisNexis社、2017年)
「買収・出資における株主間契約」(ビジネスロー・ジャーナル、共著、2013年1月号)
「医薬ライセンス契約を成功させるマニュアル・ノウハウ集」(技術情報協会、共著、2012年4月)
「国外移転に対する実現アプローチと管轄アプローチ-インバージョン(inversion)取引を中心に-」(岡村忠生京都大学教授と共著・『新しい法人税法』(有斐閣、2007年8月)所収) 等

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