裁判例から見る労務トラブル対応のポイント

近年、企業における労務トラブルに関しましては、(1)定額残業代に関わるもの、(2)「メンタルヘルスに関わるもの」、(3)「解雇・雇止めに関わるもの」以上3つが多く発生しております。

今回は、労働分野の法令、裁判実務に精通し、長年にわたって企業に指導をされてきた村本弁護士をお迎えし裁判例を交えて、企業におけるこれらの諸問題について対応を解説いただきます。

皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー内容

1 「定額残業代」に関わる労務トラブル
(1) テックジャパン最高裁判決に見る「定額残業代」リスク ~時間数の明示は本当に必要か?~
(2) 「定額残業代」への新たな問題提起
(3) 「定額残業代」の実質に踏み込んだ判決への対策

2 「メンタルヘルス」に関わる労務トラブル
(1) 裁判例から見る復職の可否検討のポイント
(2) 裁判所による「長時間労働」の判断基準
(3) 裁判例から見るパワハラ・セクハラ判断の新展開

3 「解雇・雇止め」に関わる労務トラブル
(1) 裁判所における「解雇規制緩和」はあるのか?
(2) 近時の裁判例に基づく退職勧奨方法の見直し
(3) 有期雇用者の更新手続の見直しと「不更新合意」の活用

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、上記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※キャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。

セミナープログラム

開催日時
2014年7月24日(木)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター)12階 1201会議室
TEL:052-571-6131
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
※JR名古屋駅桜通口から ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
※ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで1名3,000円(税込)
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき10,000円(税込)です。

三菱東京UFJ銀行 大津町支店
普通 0706575
株式会社労働新聞社 名古屋総局
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定員
お問い合わせ先

労働新聞社 名古屋総局(担当:加藤、村田)
〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-6-41 AMビル
【TEL】052-971-0961
【FAX】052-971-0962
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】nagoya@rodo.co.jp

講師プロフィール

北浜法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士 村本 浩 氏

2004年 京都大学法学部卒業
2006年 京都大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録

北浜法律事務所にて、訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事

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