近時の「限定正社員」と無期転換社員対応の法律実務~制度設計の整合性は?~(名古屋会場)

平成26年度 定期購読者無料セミナー

~無期転換への対応、できていますか?限定正社員との関係は?~

昨年施行された改正労働契約法の規定により、平成30年4月から一定の条件を満たした有期契約労働者に対し無期契約転換申込権が付与されます。有期契約労働者を雇用する企業においては、平成30年までに対応方針を定め、人事制度等を整備する必要があります。整備の過程においては法的に注意すべき事項が多数あり、また制度変更等には時間がかかりますので、早目の対応が必須です。

また、厚生労働省より、平成26年7月30日付『「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書』が発出されたところですが、職種限定・勤務地限定正社員、短時間正社員などの「多様な正社員」の制度設計をする上では、無期転換社員との整合性・均衡・区別を充分考慮する必要があります。

そこで、今回は、労働問題について経営者側弁護士の立場で多くの企業に指導をしている安西法律事務所の倉重弁護士をお迎えし、7月に厚労省が公表した「多様な正社員」報告書の内容も踏まえながら、企業担当者として何に留意すべきか、制度設計時の留意点、社労士としてお客様にどう提案すべきかなどを講演いただきます。 皆様のお越しをお待ちしております。

【重要ポイント】
「限定正社員」の労働条件(変更含む)、就業規則の規定をどうするか。正社員との均衡をどう考えるか。「多様な正社員」報告書の実務への影響。
無期転換権行使に関する法的問題点はどこか。

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2014年11月17日(月)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター 9階 901会議室
TEL:052-571-6131
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
※JR名古屋駅桜通口から ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
※ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 名古屋総局(担当:加藤、村田)
〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-6-41 AMビル
【TEL】052-971-0961
【FAX】052-971-0962
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】nagoya@rodo.co.jp

講師プロフィール

安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗 氏

慶應義塾大学経済学部卒業
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルス-企業の責任と留意点-(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)
・企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)

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