平成26年法改正の内容と企業の実務対応(札幌会場)

平成26年度 第3回定期購読者無料セミナー

平成26年の通常国会には、労働分野に関する様々な改正法案が提出され、一部の法律が成立しました。また、継続審議となったものや廃案になったものの再提出が見込まれる法案もあります。企業の実務担当者としては、これら法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要となってきます。

本セミナーでは、当社の実務相談室長として多くの読者様からのご相談に回答している長谷川央が、改正法の内容と今後の実務対応について解説します。皆様のお越しをお待ちしております。

【重要ポイント】
改正法(案)の内容と今後の企業実務に与える影響、企業が行うべき対応

【解説予定の改正法(案)等】
・労働安全衛生法
・パート労働法および有期雇用特別措置法
・労働者派遣法
・雇用保険法

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2014年9月10日(水)13:30~15:30(受付開始13:10)
会場

かでる2・7(北海道立道民活動センター)7階・710会議室
TEL:011-204-5100
札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル
※JR札幌駅:徒歩12分
※地下鉄さっぽろ駅(10番出口):徒歩7分
※地下鉄大通駅(2番出口):徒歩9分
※地下鉄西11丁目駅(4番出口):徒歩10分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき3,180円(税込)です。

定員

70名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤、古井)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

労働新聞社 実務相談室長 長谷川 央

昭和54年早稲田大学政治経済学部卒業、平成3年から実務相談室長に就任。
読者からの多様な相談に回答。
労働関係法の実務面を中心に経営者団体等で多くのセミナー講師を務める。
労働新聞社編の書籍の原稿執筆多数。

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