最新法改正、制度改正等の内容と企業の実務対応(東京会場)

平成26年度 第2回定期購読者無料セミナー

平成26年通常国会には、労働分野に関する様々な改正法案が提出され、一部の法律が成立しました。また、継続審議となったものや廃案になったものの再提出が見込まれる法案もあります。これら以外にも、改正障害者雇用促進法に基づく指針の策定など、重要な制度改正が多数あり、企業の担当者としてはこれらの内容を正しく理解し、適切に対応していく必要があります。

本セミナーでは、経営法曹会議に所属し人事労務等の企業法務や裁判実務を行っている三上弁護士をお迎えし、改正法等の解説と今後の実務対応についてお話しいただきます。

皆様のお越しをお待ちしております。

【重要ポイント】
改正法(案)等の内容と今後の企業実務に与える影響。企業が行うべき実務対応の内容。

【解説予定の改正法(案)等】
1.労働者派遣法
2.労働安全衛生法
3.パート労働法
4.有期雇用特別措置法
5.障害者雇用促進法(指針)
6.均等法(規則・指針)

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2014年9月8日(月)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第一会議室
道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

300名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 東京支社(担当:米山、岡部)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

ひかり協同法律事務所 弁護士 三上 安雄 氏

中央大学法学部卒。
1999年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。経営法曹会議会員。
同年高井伸夫法律事務所勤務。
2004年ひかり協同法律事務所設立。

著書

取扱分野:主として人事労務等の企業法務。著書:「労働契約法の実務」、「論点・争点現代労働法」(民事法研究会・共著)、「最高裁労働判例」2期3巻・4巻・5巻(日本経団連出版・共著)等。

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