厚生労働省に寄せられた個別労働紛争の相談件数（平成24年度）によると、「解雇」「雇止め」案件が95,000件弱（21.4％）となっており、前年に比べ減少してはいるものの依然として高い件数となっております。退職勧奨に関するものも、25,000件強寄せられています。また、有期雇用者については、今年４月から改正労働契約法が施行され、これまで以上に契約更新、雇止めに関し慎重な対応が求められております。
今回は、労働分野の法令、裁判実務に精通し、長年にわたって企業に指導をされてきた岩本弁護士をお迎えし、退職勧奨、解雇・雇止めなど労働契約終了時における最新の法的問題と、企業の対応について解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
【重要ポイント】
労働契約終了時のトラブルを防止するため、企業はいかに対応すべきか
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平成11年弁護士登録（第一東京弁護士会）
中央大学法科大学院兼任講師。東京簡易裁判所民事調停員。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。 東京地方最低賃金審議会公益代表委員
「職場に役立つ最新労働判例」（労働新聞社）
「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」共著（中央経済社）
「人事・労務における法務とリスクマネジメント～コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応～」共著（企業研究会）
「労働契約法の実務－指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策－」共著（民事法研究会）
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