パワハラ防止法・パワハラ防止指針に完全対応!パワハラ防止に関する実務対応のすべて(名古屋会場)★

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 今年6月にパワハラの防止措置義務を企業に課すパワハラ関連法が施行されました(中小企業には猶予があります)。
 企業はパワハラ防止法と指針に基づき、体制の整備、相談対応を行う必要があります。しかし、実務上はパワハラか指導かの判断に迷う事例が多く企業にとっては悩ましいところがあります。
 本セミナーでは、パワハラの実務対応に精通している帯刀弁護士をお迎えし、具体的な対応を講義いただきます。
 皆様のお越しをお待ちしております。

※新型コロナウイルス感染防止に配慮し開催いたします。
※当日はマスクの着用、手指の消毒等にご協力ください。熱がある、咳が出るなど体調が優れない方は受講をおやめください。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/98020/

セミナー概要

第1.パワハラ防止法制定の経緯

第2.職場のパワハラの定義・内容等
 1.職場のパワハラの定義
 2.パワハラの3要素について
 3.パワハラ指針・裁判例を踏まえた職場のパワハラの類型ごとの「業務指導とパワハラの線引き」
 4.アフターコロナの新たなパワハラ(コロナハラスメント、テレワークハラスメント)

第3.パワハラ防止のための事業主および労働者の責務

第4.パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務に関する実務対応

第5.カスタマーハラスメントへの対応

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2020年11月6日(金)13:30~16:30(受付開始13:00~)
会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター)9階 902会議室
TEL:052-571-6131
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
※JR名古屋駅桜通口から ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
※ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,500円(税込)です。

定員

60名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 名古屋総局(担当:村田)
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-20-5 オアシス日向904
【TEL】052-971-0961
【FAX】052-971-0962
【E-mail】nagoya@rodo.co.jp

講師プロフィール

帯刀 康一 氏(弁護士 髙井・岡芹法律事務所)

2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録、八重洲総合法律事務所入所。
2011年経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。

著書

単著として
『1冊でわかる! 改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』(労務行政)
共著として
『2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A』(労働新聞社)
『知らないでは済まされない!LGBT実務対応Q&A』(民事法研究会)等

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