労働契約法改正と有期雇用管理上の問題点(札幌会場)

平成25年度 第2回定期購読者無料セミナー

~トラブルにならない契約更新、雇止めの方法とは?~

有期契約者の無期契約への転換、期間の定めに基づく不合理な労働条件の禁止等を定めた改正労働契約法が今年4月から施行されています。有期契約者に関しては、雇用管理上正社員とは異なるトラブルが発生することもあり、会社の対応しだいでは大きな紛争に発展するケースもあります。

本セミナーでは、当社の実務相談室長として多くの読者様からのご相談に回答している長谷川央が、改正労働契約法の内容を踏まえつつ、有期契約者の雇用管理上問題になる点をつまびらかに解説いたします。皆様のお越しをお待ちしております。

【重要ポイント】
無期転換とならないようにするにはどうするか? 「不合理な労働条件」とはどの程度のものをいうのか? 雇止めをする際に留意すべき点は何か?

セミナープログラム

開催日時
2013年9月3日(火)13:30~15:30(受付開始13:10)
会場

かでる2・7(北海道立道民活動センター)10階・1060会議室
TEL:011-204-5100
札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル
※JR札幌駅:徒歩12分
※地下鉄さっぽろ駅(10番出口):徒歩7分
※地下鉄大通駅(2番出口):徒歩9分
※地下鉄西11丁目駅(4番出口):徒歩10分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき3,000円(税込)です。

定員

70名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤、古井)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

労働新聞社 実務相談室長 長谷川 央

昭和54年早稲田大学政治経済学部卒業、平成3年から実務相談室長に就任。
読者からの多様な相談に回答。
労働関係法の実務面を中心に経営者団体等で多くのセミナー講師を務める。
労働新聞社編の書籍の原稿執筆多数。

ページトップ