ウィズコロナ時代の労務トラブル対応(福岡)★

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~「新しい働き方」の時代に求められる労務管理とは?~

 有給休暇の5日間取得義務、時間外労働上限規制など働き方改革が進み、来年はいよいよ中小企業でも同一労働同一賃金が始まります(今年の秋か冬には同一労働同一賃金の最高裁判決が出るかもしれません)。ところが今年になって新型コロナウイルスの感染拡大により新たな労務トラブルが多数起きています。企業は新型コロナウイルスにより生ずる労務問題に適切に対応しつつ、働き方改革を進めていかなければなりません。そこで今回は新型コロナウイルスによって生じる新しい労務トラブルへの対応について解説します。
 皆様のご参加をお待ちしております。

※新型コロナウイルス感染防止に配慮し開催いたします。
※当日はマスクの着用、手指の消毒等にご協力ください。熱がある、咳が出るなど体調が優れない方は受講をおやめください。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/96387/

主要なテーマ

・社員の休業、感染者(疑い含む)の自宅待機、職場復帰の問題
・休業と賃金問題
・整理解雇問題
・労働条件の不利益変更問題
・賞与問題
・テレワークにより生ずる問題
・副業兼業問題
・リモートハラスメント問題
・コロナうつなどのメンタルヘルス疾患への対応

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2020年9月29日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

都久志会館 4階 401会議室
TEL:092-741-3335
福岡市中央区天神4-8-10
※地下鉄天神駅から 徒歩8分
※西鉄福岡駅・バスセンターから 徒歩10分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,500円(税込)です。

定員

60名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

平成21 年弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員

訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務めるほか、数多くの労働関連誌に寄稿。

著書

〈著書〉
「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)
〈iTunes Podcast〉
岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』

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