労働関係法令の最新改正動向と企業の実務対応(新潟会場)

第7回 定期購読者無料セミナー

今年3月に改正労働者派遣法、8月には改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。いずれの改正法も企業の労務管理の実務や、今後の人材活用に与える影響は大きく、担当者としては早目の情報収集と適切な対応策の構築が必要になります。

すべての改正法に共通していることですが、法条文を読むだけでは正しい理解は不可能で、政省令、通達などを参照することが必須です。しかし、担当者の方がそれらをつぶさに調べ、正しく理解するのは大変な作業です。

本セミナーでは、当社の実務相談室長として多くの読者様からのご相談に回答している長谷川央が、法改正の内容を最新の政省令、通達の内容を踏まえそのポイントを分かりやすく解説し、今後の人材活用にどう活かしていくべきかをアドバイスいたします。

読者の皆様のお越しをお待ちしております。

セミナープログラム

開催日時
2012年11月27日(火)14:00~16:00(受付開始13:20)
会場

朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター) 中会議室302 ※会場案内はこちら
TEL:025-246-8400
新潟市中央区万代島6-1
※お車でお越しの際は、こちらの駐車場をご利用ください。
※JR新潟駅から徒歩10分

参加費用

「労働新聞」または「安全スタッフ」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき3,000円(税込)です。

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤、古井)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

労働新聞社 実務相談室長 長谷川 央

昭和54年早稲田大学政治経済学部卒業、平成3年から実務相談室長に就任。
読者からの多様な相談に回答。
労働関係法の実務面を中心に経営者団体等で多くのセミナー講師を務める。
労働新聞社編の書籍の原稿執筆多数。

ページトップ