労働新聞社・労働開発研究会共催セミナー(大阪会場) 第2回

派遣法改正と請負等非正規社員をめぐる法律実務

平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については今回見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」が法施行後3年後に施行されます。

そのほか、マージン率等の情報公開の義務化、30日以内の日雇派遣の原則禁止、社員の8割超を同一グループ内企業へ派遣する専ら派遣の禁止が同改正の柱となっています。

また、雇用の流動化が進み、パートや有期雇用など非正規社員が著しく増加しています。非正規社員の雇用管理は正社員とどう異なるのか、留意すべき法的ポイントとは何か、最新の判例・事例をもとに対応策をご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
派遣法改正の概要と今後の非正規社員の雇用管理のポイント 等

※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「ご質問等」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。

※本セミナーは(株)労働開発研究会との共催です。

業務提携先  労働開発研究会

セミナープログラム

開催日時
2012年7月19日(木)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)7階 ホール
・京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って1番出口より東へ約350m
・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。1番出口より東へ約350m
・JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m

参加費用

「労働新聞」または「安全スタッフ」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料

一般の方は15,750円(税込)です。

定員

400名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 大阪支社(担当:谷澤、伊藤)
〒530-0047
大阪市北区西天満5-8-15 八千代ビル別館
【TEL】06-6313-1921
【FAX】06-6313-1923
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】osaka@rodo.co.jp

講師プロフィール

ノグチ・コンサルティング(株)代表取締役/弁護士 野口 大 氏

平成2年司法試験合格、同3年京都大学法学部卒業、同5年弁護士登録(大阪弁護士会)。
同14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、同15年ニューヨーク州弁護士登録。
数多くの労働裁判、あっせん、労基署調査立会、団体交渉を専ら会社側の立場で手がける。

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