メンタルヘルスへの実務対応、賃金減額に際しての留意事項(名古屋会場)

~労働安全衛生法改正への対応実務、賃金を減額する場合に気を付けるべき点は何か?~

メンタルヘルスの予防という観点から、今年12月に改正労働安全衛生法が施行され、ストレスチェック制度が義務化されます。セミナーの前半では、ストレス チェック制度において企業が行うべき対応、そして、メンタルヘルスによる休職からの復職にあたっての実務対応を中心として解説いただきます。

また、セミナー後半では、賃金の減額にスポットをあて、企業担当者や社労士の先生方が実務上注意すべき点について、見落としがちな点などを解説いただきます。本セミナーでは、基礎知識から実務対応まで解説いただきます。

今回の講師は使用者側弁護士として経営法曹会議に所属し、多くの企業への指導や多数の労働裁判を担当している岡崎教行氏をお招きして開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

【セミナー内容】
1.ストレスチェックの対応実務
(1) 改正労働安全衛生法の概要
(2) ストレスチェック制度とは何か?
(3) ストレスチェック制度への対応実務

2.メンタルヘルスによる休職からの復職に際しての実務対応
(1) 復職の要件
(2) 復職に際して使用者が採るべき対応

3.賃金減額の実務上の問題点
(1) 賃金の基礎知識
(2) 賃金減額の方法
(3) 就業規則の変更でできることとできないことの区別
(4) 賃金減額の同意を取得するにあたっての留意点

 

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2015年11月13日(金)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター)10階 1001会議室
TEL:052-571-6131
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
※JR名古屋駅桜通口から ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
※ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士 岡崎 教行 氏

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
経営法曹会議会員

著書

「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨 時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経 済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブル リスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法 令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9 月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)

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