労働新聞社・労働開発研究会共催セミナー(東京会場) 第1回 ※追加開催

これからの労働法制と最新労働判例解説

平成24年度の通常国会においては、労働法制が大きく変容することが予想されております。今国会も今後の行く末が不透明な状況が続いておりますが、いずれ にせよ3月末に成立した改正労働者派遣法をはじめとした多くの法案(労働安全衛生法、高年齢者雇用安定法、有期労働法制(労働契約法)等)が動きつつあ り、その動向から目が離せません。

本セミナーでは、前半部分でこれからの労働法制について、後半部分で平成23年に出された最新の労働判例を中心に、実務担当者が押さえておきたい各判例の要点と実務におけるポイントをご解説いただきます。

講師は「職場に役立つ 最新労働判例」(労働新聞)に執筆中の石井妙子弁護士です。皆様のご参加をお待ちしております。

※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「ご質問等」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。

本セミナーは、5月21日(月)セミナーと同一内容の追加開催です。ご注意ください。

セミナーは終了しました。多数の皆様のご参加をいただき、ありがとうございました。

【最新労働判例】
◆阪急トラベルサポート事件(事業場外みなし)
◆東芝(うつ病・解雇)事件(労災によるうつ病と休職期間満了解雇)
◆コナミデジタルエンタテインメント事件(育児復職者と不利益取扱い禁止)
◆フジタ事件(高齢者雇用、再雇用拒否、更新拒否)
◆新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件、ビクターサービスエンジニアリング事件(労組法上の労働者性)
◆大庄事件(過労死と取締役の会社法上の責任)
◆郵便事業(みだしなみ基準)事件(男性の長髪、ひげ)
◆パナソニックエコシステムズ事件(派遣切りと派遣先の損害賠償義務) ほか

※本セミナーは(株)労働開発研究会との共催です。

業務提携先  労働開発研究会

セミナープログラム

開催日時
2012年6月18日(月)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

日本教育会館 8階 第一会議室
TEL:03-3230-2831
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」または「安全スタッフ」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
多くの読者様にご参加いただくため、5月21日のセミナーに参加される読者様につきましては、ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

一般の方は、15,750円(税込)です。

定員

300名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤、古井)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

太田・石井法律事務所 弁護士 石井 妙子 氏

1986年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。専門分野は人事・労務の法律実務。
労働新聞に「実務に役立つ 最新労働判例」を執筆中。

著書

「問題社員対応の法律実務」(日本経団連事業サービス)
「続 問題社員対応の法律実務」(同上)
「精選労働判例集 2011年版」共著(労働新聞社)
「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

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