最近の建設業に対する労基署の監督指導の変化とその対応(東京)★

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 建設業に求められる安全対策等は、従来に比べ大きく変化しています。その背景には、大規模工事の増加と人手不足問題等があり、大きな法令改正も行われています。その中で、労基署の建設業に対する監督指導にも変化が見られています。
 本セミナーでは、昨年『森井博子が解説!建設業の労基署対応』(日本法令)を執筆された元監督署長の森井特定社会保険労務士に、時代の変化を踏まえて建設業はどうすべきか、また、併せて労基署対応もどうすべきかについて解説いただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/80681/

セミナー概要

1 建設業をめぐる状況の変化
 大きな法令改正
 オリンピック・パラリンピック等大規模工事の増加と人手不足問題

2 具体的な問題として
●安全の問題
 フルハーネスの政令・省令改正
 人手不足の中でも高水準を求められるオリンピック・パラリンピック現場等に代表される現場の安全対策をどうするか
●過重労働(労働時間・健康)の問題
 働き方改革関連法(労基法改正・安衛法改正)
 長時間労働と過労死過労自殺の問題(オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督(当時23歳)が過労自殺をして労災認定された例)

3 労基署の建設業に対する監督指導の変化

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2019年9月27日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

LEC東京リーガルマインド 新宿エルタワー本校 1810教室
TEL:03-5325-6001
東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー(受付18階)
※JR線新宿駅西口より徒歩3分。西口地下街を直進(右手に小田急エース北館)、つきあたり(スバルビル)を右に曲がる。エスカレーターで2階エレベータホールへ。B12-21エレベーターを利用。

参加費用

「安全スタッフ」「労働新聞」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 東京支社(担当:美田)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo-keiri@rodo.co.jp

講師プロフィール

森井 博子 氏(特定社会保険労務士/元労働基準監督署長)

1977年に労働省入省。愛知、神奈川、山梨、東京労働局等の局署に勤務。池袋、青梅労働基準監督署長のほか、東京労働局監督課主任監察官、安全課主任安全専門官、企画室長、労働保険徴収部長などを歴任。現在、特定社会保険労務士、森井労働法務事務所所長。
2011年度より、建設業労働災害防止協会の法令講師となり、現在は建災防セーフティエキスパート。
また、2014年度より、厚生労働省の委託事業の「労働条件ポータルサイトコンテンツ制作編集委員会」の委員。

著書

『労基署がやってきた!』(宝島社)
『森井博子が解説!建設業の労基署対応』(日本法令)
『労働基準関係法事件ファイル』(共著:日本法令)
『The検証!!労働災害事件ファイル』(共著:労働調査会)
の著作があり、また、「労働関係専門誌」に毎月連載中。その他専門誌に多数執筆。

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