今から対応しないと間に合わない! 同一労働同一賃金対策の実務(大阪)★

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~最高裁・高裁判決、ガイドラインを踏まえ改定ポイントを解説、派遣法改正にも対応~

 同一労働同一賃金の実現に向け、基本給や賞与等の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止するパートタイム・有期雇用労働法が来年4月施行(中小企業は翌年)されます(不合理な待遇差を禁止する改正派遣法も施行されます)。企業は、手当の見直しなど、賃金制度の見直しを早急に実施しなければなりません。また、同法が義務づける待遇の相違に関する「説明責任」を果たすため、納得性の高い賃金制度を構築する必要に迫られています。
 本セミナーでは、企業側弁護士として活躍されている村本弁護士をお招きし、同一労働同一賃金への対策についてお話しいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/80254/

セミナー概要

1 最高裁・高裁判決を踏まえた改定ポイント
2 ガイドライン・通達を踏まえた行政対応のポイント
3 対応事例の紹介
4 派遣法改正対応のポイント

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の無断複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2019年9月11日(水)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(天満橋)國民會館 12階 ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

200名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:森川)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】morikawa@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

2007年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所、2015年1月 村本綜合法律事務所開設、2016年8月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。
適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。また、M&A・組織再編案件において、労務デューデリジェンス(法務監査)・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。
2019年6月~ 元気寿司㈱社外取締役。

著書

「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院法律相談シリーズ)

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