「働き方改革関連法」の解説と実務対応(新潟)★

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~多岐にわたる内容にどう対応すべきか?~

 長時間労働の是正等を柱とした「働き方改革関連法」が6月29日に成立しました。時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度、有給休暇の取得義務、長時間労働者への面接指導など、企業が対応すべき課題が多数あります。
 今回は、使用者側弁護士として活躍されている帯刀先生をお招きし、同法の改正内容と実務対応について解説いただきます。
 皆様のお越しをお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/53722/

セミナー概要

1.改正労基法関係
 (1) 時間外労働の上限規制
 (2) 月60時間超の割増賃金の猶予措置廃止
 (3) 一定日数以上の年休の確実な取得
 (4) 高度プロフェッショナル制度の創設 ほか

2.改正安衛法関係
 (1) 面接指導等
 (2) 産業医・産業保健機能の強化 ほか

3.同一労働同一賃金関係(パート法・労働契約法)
 (1) 基本的理念の追加
 (2) 均等・均衡待遇ルールの整備
 (3) 説明義務の強化
 (4) 労働者派遣法関係 ほか

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2018年9月6日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター) 中会議室201 ※会場案内はこちら
TEL:025-246-8400
新潟市中央区万代島6-1
※お車でお越しの際は、万代島駐車場A~Eをご利用ください。入場から最初の60分は無料です。
※JR新潟駅から徒歩20分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

帯刀 康一 氏(弁護士 髙井・岡芹法律事務所)

2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録、八重洲総合法律事務所入所。
2011 年現事務所入所。経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。特に、ハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。

著書

『現代型問題社員対策の手引 第4版―生産性向上のための人事措置 の実務―』(民事法研究会・共著)
『労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版』 (労働新聞社・共著)

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