労務管理の視点からみた、メンタルヘルス対応の実務(広島会場)

~施行直前のストレスチェック制度に会社はどう対応すべきか?~

職場のメンタルヘルス対応にあって、人事担当者や上司は医療を専門としないために、どうしても腰がひけてしまいがちです。労務管理を支援する社会保険労務士にあっても同じことであろうと思われます。もちろん、当該社員のメンタルヘルスを改善させるための関わりが難しいことは言うまでもありませんし、非医療職が安易に手を出すべき領域でもありません。

しかし、人事担当者や上司は、目前にあるケースに対応しないわけにもいきませんし、随時医療職に対応方法を尋ねているようでは、対応は後手に回り、結果として様々な意味において現場は混乱してしまいます。さらに言えば、医療職に強く依存した対応の結果が芳しくないとき、安全配慮義務といった企業としての責任の観点からはいったいどのように評価されるのか、十分に知っておく必要があります。

すなわち、労務管理の視点でメンタル対応を整理しなおせば、人事担当者や上司、社会保険労務士にとって、既に持つ知識とスキルを活用するだけで十分に対応できる方法を見いだすことができます。

また、本年12月に施行されるストレスチェック制度に対しても、医療職に依存した対応と依存しない対応という整理を行うことで、企業として今何をすべきか、場合によってはやってはいけないことは何かといった疑問に対する回答が自ずと明らかになってきます。

本セミナーでは、高尾先生に産業医の視点から上記問題の解説をいただきます。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

【セミナー内容】
・医療職に依存したメンタル対応と医療職に依存しないメンタル対応
(医療的健康管理と業務的健康管理)
・安全配慮義務にかかる大いなる誤解
・労務管理によるメンタル対応の極意
・労務管理の視点におけるストレスチェック実施上の注意点

セミナープログラム

開催日時
2015年11月19日(木)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

ホテル広島ガーデンパレス 2階 白鳥
TEL:082-262-1122(代表)
広島市東区光町1-15
※JR広島駅新幹線口から徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

80名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます

講師プロフィール

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学 講師 産業医グループ代表 高尾 総司 氏

岡山大学医学部卒業。労働衛生コンサルタント(保健衛生)、第二種作業環境測定士。
嘱託産業医として、のべ20社以上の経験を持ち、特にリスクマネジメントの観点から再構築した職場の健康管理は、健康診断事後措置、過重労働対策、メンタル対策を問わず、共通して運用することができ、人事担当者には理解しやすいと好評。大学において約10名の産業医の指導にもあたった。研究面では、職場の人間関係(ソーシャル・キャピタル)の健康、および、生産性への影響について取り組んでいる。

著書

「健康管理は社員自身にやらせなさい」(保健文化社、2014年刊)
「ソーシャル・キャピタルと健康政策」(日本評論社、2013年刊)

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