万一災害が発生したら何をすべきか? 事後の緊急対応から労災防止対策まで(東京会場)

労災事故が発生した場合、救急車要請や関係先への連絡が必要になるほか、労働基準監督署等の行政機関による立入検査対応、是正勧告等への対応、労災発生防止対策の立案と実行など、様々な措置を講じなければなりません。また、被災者あるいは被災者遺族への対応も行う必要があり、現場担当者としては様々な事項の処理に追われることになります。

今回は講師に元監督署長であり、労災事故の発生から防止対策までに精通した村木宏吉氏をお迎えし、事故発生を端緒とした事後の緊急対応から労災事故防止につながる対策の立て方と実行方法まで、時間経過の中で具体的に何をすべきかにつき、実務面を中心に解説していただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

※事前に質問を受け付けます。申込みフォームの「質問等」の欄にお書きください。いただいた質問内容はセミナー当日に解説いただく予定です。

【セミナー内容】
・労災事故発生! 事後の緊急対応には何があるのか
・監督官は立入検査で何を重視しているのか
・被災者、被災者遺族への対応
・「是正勧告」「指導票」への対応、有効な労災防止対策の立て方と実行方法
・建設業の社会保険加入促進など最新の行政の動き ほか

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2016年5月25日(水)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第二会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「安全スタッフ」 「労働新聞」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料。
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

150名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社東京支社(担当:米山、相澤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

村木 宏吉 氏(労働衛生コンサルタント・元労働基準監督署長)

1977年、労働省に労働基準監督官として採用され、北海道、東京、神奈川の各労働局における局・労働基準監督署で勤務した後、2009 年に退官し町田安全衛生リサーチを設立。
過去に民間会社での勤務経験あり。

著書

労働基準法、労働安全衛生法及び労災保険法等の著書多数。
弊社からは「新人・文系管理者のための 安全衛生管理基礎のキソ」「これならわかる 自動車運転者の改善基準Q&A」を発行。弊社「安全スタッフ」に寄稿多数。

ページトップ