～こじれる前、こじれた直後に会社としてやるべきこと、やらざるべきこと～

人事労務トラブルが発生した場合、初期対応を誤ると解決に膨大な時間と労力、資力がかかってしまうことになりかねません。また、一度問題がこじれてしまうと、社労士や弁護士等の専門家に依頼しても、「時すでに遅し」となってしまうことが多々あります。

そこで、本セミナーでは、使用者側の労働弁護士として活躍されている岡崎弁護士に、会社担当者が行うべき初期対応、専門家に相談するタイミング等を解説いただきます。会社担当者だけでなく、顧問先企業を指導される社労士の先生方にも初期対応を学ぶという観点から有意義なものとなるでしょう。

皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55174/

【セミナー内容】

１　各種機関、弁護士、労働組合等に対する初期対応
(1) 従業員本人、親族
(2) 弁護士
(3) 労働組合
(4) 労働基準監督署
(5) 労働局

２　中小企業によく見られる体制の不備
(1) 就業規則関連
(2) 労使協定関連

３　よくあるトラブル事例の対処法
(1) メンタルヘルス
(2) 懲戒
(3) 退職勧奨
(4) 解雇