人事労務トラブルを拡大させない実践的初期対応(東京)

~こじれる前、こじれた直後に会社としてやるべきこと、やらざるべきこと~

人事労務トラブルが発生した場合、初期対応を誤ると解決に膨大な時間と労力、資力がかかってしまうことになりかねません。また、一度問題がこじれてしまうと、社労士や弁護士等の専門家に依頼しても、「時すでに遅し」となってしまうことが多々あります。

そこで、本セミナーでは、使用者側の労働弁護士として活躍されている岡崎弁護士に、会社担当者が行うべき初期対応、専門家に相談するタイミング等を解説いただきます。会社担当者だけでなく、顧問先企業を指導される社労士の先生方にも初期対応を学ぶという観点から有意義なものとなるでしょう。

皆様のご参加をお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

【セミナー内容】

1 各種機関、弁護士、労働組合等に対する初期対応
(1) 従業員本人、親族
(2) 弁護士
(3) 労働組合
(4) 労働基準監督署
(5) 労働局

2 中小企業によく見られる体制の不備
(1) 就業規則関連
(2) 労使協定関連

3 よくあるトラブル事例の対処法
(1) メンタルヘルス
(2) 懲戒
(3) 退職勧奨
(4) 解雇

セミナープログラム

開催日時
2016年2月16日(火)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第一会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

280名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社東京支社(担当:米山、相澤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

講師プロフィール

牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士 岡崎 教行 氏

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
経営法曹会議会員

著書

「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆) 、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)

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