労働新聞社・日経税共催セミナー(2016年1月開催)

前半講義 労働法を味方につける経営実務

鳥飼重和弁護士は、経営者及び士業におけるイノベーションを提唱しています。その鳥飼弁護士が、労務実務の分野におけるイノベーションについて熱く語ります。

具体的には、労務実務の全体像を視野に入れ、経営の視点から従来の労務実務の常識を変えること、すなわち、経営者が目の敵にしがちな労働法について、視点を変えることによって業績向上の味方につける方法についてお話しします。

後半講義 労働事件専門弁護士が語る!労使トラブルの実務対応と就業規則の落とし穴

労使トラブルは就業規則がしっかりしていれば何とかなる、と思っている経営者が多いようです。確かに就業規則はないと困りますが(法令違反にもなる)、あっても決して会社側に有利になるとは限りません。例えば訴訟で通用しない就業規則の規定はいくつもありますし、そもそも裁判所が見ているのは就業規則にどう書かれているかだけではありません。

つまり、裁判所が労使トラブルにおいて、何に着目しているのかを理解することはトラブル回避に役立ちます。今回は労働事件を専門にしている弁護士が、問題社員、解雇、メンタル不調に関するトラブル対応と就業規則のあり方について実務を踏まえて解説します。

【重要なポイント】
・就業規則は万能ではなく、むしろ就業規則は揚げ足を取られる格好の材料
・就業規則がなくて困ったケース。就業規則の間違いは自己責任
・規定ぶりよりも運用が大事な場合がほとんど。
・問題社員に対する異動、出向、降格、降職、懲戒、解雇
・メンタル不調者に対する休職対応

本セミナーは(株)日本経営税務法務研究会との共催です。

講師と演題

13:00~13:30
受 付
13:30~13:35
主催者からの案内
13:35~14:45
労働法を味方につける経営術
鳥飼総合法律事務所 弁護士 鳥飼 重和 氏
14:45~14:55
前半講義の質疑応答
14:55~15:10
休 憩
15:10~16:20
労働事件専門弁護士が語る!労使トラブルの実務対応と就業規則の落とし穴
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦 氏
16:20~16:30
後半講義の質疑応答

セミナープログラム

開催日時
2016年1月26日(火)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第二会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:加藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-7878
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】kato@rodo.co.jp

講師プロフィール

鳥飼総合法律事務所 弁護士 鳥飼 重和 氏

2013年の『企業が選ぶ弁護士ランキング』(日本経済新聞社)の税務部門で第1位に選ばれた。また、2014年の同ランキングでは「企業法務部門」で第10位にランクイン。
税務及び労務(法務)の分野について、訴訟前の行政対応段階ひいてはそれ以前の経営段階で弁護士・税理士・社会保険労務士等の士業が企業に対して助言を行うことの社会的価値に着目し、士業の新たな職域を開拓するイノベーションに力を入れている。その第一弾が税務調査士資格認定制度であり、第二弾が労務調査士資格認定制度です。

狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦 氏

2009年弁護士登録(東京第一弁護士会所属)。使用者側の労働事件を専門的に取り扱う。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。
最近では数が減っている労働組合対応も行うなど、労働事件で困っている企業に対し積極的に指導等を行っている。

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