問題社員の懲戒処分と証拠集めの実務ポイント(新潟)

 会社では、企業秩序維持のために、社員の業務上の非行だけでなく、私的行為についても懲戒処分を課すことがあります。
 しかし、正しい知識や情報を元にせず懲戒処分を行うと、処分後に新たなトラブルが発生してしまう可能性もあります。また、セクハラ案件やパワハラ案件などの証拠集めでは、周囲への事情聴取のやり方を誤るとトラブルが大きくなってしまうこともあります。
 今回は、企業の労働法務に精通した岡村弁護士をお迎えし、懲戒処分の正しい考え方と証拠集め、事案ごとの対処法などについて講演いただきます。
 皆様のお越しをおまちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

セミナー概要

1.懲戒処分の考え方と懲戒の種類、就業規則への定め方
2.懲戒処分に向けた適正な証拠集めの方法と留意点
3.業務上及び私的行為の非行と懲戒処分の実際

 (1) セクハラ・パワハラ・マタハラ
 (2) 業務命令違反
 (3) 転勤命令拒否
 (4) 金銭着服
 (5) 情報漏洩
 (6) 暴行・傷害等
 (7) 無許可の副業
 (8) 痴漢行為
 (9) 私用でのウェブサイト閲覧
 (10) SNSへの不適切な書き込み ほか

注意事項等

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2017年9月15日(金)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター) 中会議室201 ※会場案内はこちら
TEL:025-246-8400
新潟市中央区万代島6-1
※お車でお越しの際は、万代島駐車場A~Eをご利用ください。入場から最初の60分は無料です。
※JR新潟駅から徒歩20分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡村 光男 氏(弁護士 岡村法律事務所)

中央大学法科大学院卒業。弁護士資格取得後、安西法律事務所に入所。
主な取り扱い分野は、人事労務全般の相談、労働訴訟・労働審判・仮処分の係争案件対応等。
今年4月に岡村法律事務所を開所。

著書

「民法を中心とする 人事六法入門」(労働新聞社、編集者弁護士)
「有期雇用・高年齢者雇用の法律問題」(労働新聞社、共著)
「社員が裁判員に選ばれたらどうするか?」(労働調査会、共著)
「改訂版最新実務労働災害」(三協法規出版、共著)
「企業労働法実務入門」(日本リーダーズ協会、共著)
「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政、共著)

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