長時間労働等による健康被害を理由とする安全配慮義務違反に基づく民事損害賠償請求訴訟への対応実務(大阪)

~労災申請手続に使用者としてどう関与するかも含めて~

 昨今では、長時間労働等を原因とする過労死や過労自殺等が社会的な問題となり、政府も長時間労働削減に向けて、様々な対策を打ち出しています。
 長時間労働等を理由として健康被害を被り、労災認定がなされ、その後に民事訴訟が提起されるという事案も増えておりますが、多くの事件では、労災認定がなされると、使用者には不利な判決、解決を求められることが多いのが現状です。
 一例ではありますが、労災申請のときに、唯々諾々と、労働者の主張するとおり事業主証明をしてしまったがために、後々、一方的に不利な状況に陥ってしまった等の事業者を多数見てきました。「あのとき、こうしておけば良かったのに」と思うことも多くあります。
 そこで、本セミナーでは、労災民訴の実情及びその前段階である労災申請に対して、使用者として自分を守るために、どういった対応をすべきか、実務的な対応策をご紹介します。皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

セミナー概要

1 労災民訴とは
2 脳・心臓疾患による死亡
3 精神疾患による自殺
4 長時間労働等の対策の重要性と制度改正の動向
5 労災認定の訴訟に与える影響
6 労災手続への使用者としての関与方法

注意事項等

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2017年9月5日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(天満橋)國民會館 大ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

150名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 大阪支社(担当:森川)
〒530-0047 大阪市北区西天満5-1-3 南森町パークビル9F
【TEL】06-6313-1921
【FAX】06-6313-1923
【E-mail】morikawa@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(弁護士 牛嶋・寺前・和田法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
経営法曹会議会員

著書

「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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