非正規雇用をめぐる法的な諸問題と対応の留意点(オンライン)★

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契約社員等の非正規雇用と言われるものについては、これまで法による保護が必要であるとして、様々な法改正がなされてきました。無期転換権しかり、同一労働同一賃金しかりです。
そこで今回は、契約社員を題材として、採用時、採用後、そして契約終了時によく起きる問題を紹介し、それに対して、企業として、どのように対応していくべきかという点を中心として、説明をしていただきます。
とりわけ、今後コロナ禍に伴う人員削減という問題に直面する企業が多くなるものと思われることから、非正規雇用者の人員削減という観点からも、解説いただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/112849/

主要なテーマ

1 非正規労働者の雇入れにあたっての留意点
 ① 労働条件の明示
 ② 試用期間の要否
2 非正規労働者の処遇にあたっての留意点
 ① 均等待遇と均衡待遇
 ② 無期転換権
 ③ 定年の定め
3 非正規労働者の契約終了にあたっての留意点
 ① 期間途中の解雇
 ② 契約期間満了時の雇止め

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2021年9月10日(金)13:30~16:30
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、9月9日13時です。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者の方は無料
一般の方は、1名につき11,000円(税込)です。

受講用URLは、9月8日頃に「zoom.us」のサーバーからメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できません。ご了承ください。

定員

500アカウント(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(弁護士 寺前総合法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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