コロナ禍におけるIDグループのニューノーマル・プロジェクトについて

2020.09.01 【株式会社インフォメーション・ディベロプメント】
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コロナ禍における IDグループ のニューノーマル・プロジェクトについて

 
IDグループでは、これまで、テレビ会議、テレワーク、時差出勤など、柔軟な勤務制度を導入し、働き方の多様化を推進してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大によりニューノーマルへの適応の必要性が高まるなか、IDグループは、従来の取組みにくわえ「New Pattern」「New Process」をテーマとし、会社経営の新しい考え方とプロセスを実現すべく、ニューノーマル・プロジェクトを推進していきます。

<ニューノーマル適応に向けた3つの変革>
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009013725-O3-V505g2jm

 IDグループ は、ニューノーマル適応に向けて、3つのキーワード(リモート、クラウド、時差)を掲げ、①従業員の働き方改革、②国内地方拠点を活用した業務改革、③海外拠点との時差を活用したサービス改革に取り組みます。

1.働き方の持続的な変革
(1) 多様なワークスタイルの創出
ニューノーマル時代の働き方を意識したテレワークとオフィスワークが併存するハイブリッド型環境を作ります。フリースペース(The Forest Room)が拡大された職場環境を本社内に設けると同時に、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスの活用などの多様なワークスタイルの選択によって、最高のパフォーマンスを引き出すことを目指します。
 
(2) 「New Pattern」「New Process」に向けた改革
従来の原本主義、押印プロセスを徹底的に見直し、ペーパーレス化をさらに強化
承認プロセスの簡略化、および公的なものを含めた最大限の電子承認化を推進
社内で構築した研修プラットフォームにより、技術研修を含めた社内研修のオンライン化を
実施
このほかにも、会社経営の新しい考え方に基づき、従来の業務プロセスの見直しを徹底的に行い、
業務効率化と生産性向上を図り、環境改善とあわせて取り組んでいきます。

2.国内地方拠点を活用した業務改革
(1) 東京本社の業務分散化
本社機能の一極集中を解消するため、東京本社の管理業務を山陰事業部(鳥取県米子市)へ
一部移管
業務の特性に応じて、それぞれに適した場所(本社オフィス、地方拠点、サテライトオフィス、
在宅など)で業務分散
③地方での就労環境を構築し、より多様で柔軟な働き方を実現

(2) IDクラウドセンター(仮称)の開設
新型コロナウイルスの感染拡大により、危機管理や事業継続に課題を抱える企業が増えています。緊急事態宣言発令による移動制限などの場合でも、お客さまに安定したサービスを提供するため、鳥取県米子市内に「IDクラウドセンター(仮称)」を開設します。
長年蓄積してきたシステム運営管理のノウハウを活用し、地方拠点でのリモート運用サービスの提供を開始するとともに、現在本社にて実施している「iD-Cloudの運用サポート業務」、「リモート運用保守・ヘルプデスク業務」、「受託開発業務」を移行する予定です。
※2020年10月に運用開始を予定

(1)-①ならびに(2)の取組みにより、山陰事業部のある鳥取県西部地域を中心に、首都圏からの転入も含め、5年間で約40名の増員を予定しており、今後順調に進めば、約100名規模の増員も視野に入れています。

時差(Time Difference)を利用したグローバルITサービスの提供
(1) システム開発プロジェクトにおけるグローバルイノベーションセンター(GIC)と海外
拠点との共同開発の推進
今年4月に新設したGICは、アジア、北米、欧州の海外拠点と技術リソースを共有し、
時差(Time Difference)を活用したプロジェクトを共同で推進し、開発期間の短縮や、イノベ
ーションの創出を図ります。

(2) 海外拠点を活用したリモート運営管理業務の推進
     クラウド技術を駆使し、24時間365日のリモートシステム運営管理業務を、国内外拠点によ
り協働して遂行し、新しいシステム運用業務モデルを創出していきます。

以 上

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