新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の調査結果を公開

2020.04.20 【株式会社オカムラ】
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2020年4月20日
株式会社オカムラ

株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行)は、新型コロナウイルス感染症対策として2020年3~4月に実施した在宅勤務の状況について、当社社員を対象に実施した調査結果を公開します。

 オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、テレワークに関しても調査・研究を続けてきました。各種学会や研究会、”はたらく”を変える活動「WORK MILL」などを通して、その知見を広く社会に発信しています。
今回、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務調査として、アンケートを実施しました。アンケート結果は、自主的ではなく在宅勤務をせざるを得ない状況になっていること、外出自粛を受けて家族も在宅勤務をしていること、臨時休校などで子どもが在宅しているなかで働く状況になっていることの3点を認識した上で、在宅勤務の状況についてまとめています。

主な結果は以下の通りです。

・自宅で執務のためのしつらえを、半数以上が整えている。
・同居する家族も在宅勤務をする場合、Web会議や電話をする際の音環境が問題となる。
・休校などで子どもが自宅にいる場合、育児をしたが問題はなかったという回答がある一方、育児の負担で困難が多いという回答もあった。家の中で子どもの気配を感じつつも、別室など気にならない環境で働くことが理想的。
・約半数が仕事と生活を切り替えるスイッチとなる行動をとっており、PCを開く、着替えるなどが挙げられる。
・2017年からのテレワーク・デイズ※への参加経験が役立ったと7割が回答。
※テレワーク・デイズ:2017年より実施されているテレワークの普及を目的とした働き方改革の国民運動。(2017年7月、2018年7月、2019年7~9月実施。オカムラは2017年より毎年参加し、テレワークを実施。)

 
―在宅勤務調査結果詳細―

1.在宅勤務での執務環境
執務を行う環境は、「リビングやダイニングの一角を仕事用に設えて働く」が45%で最も多く、「書斎や寝室といった個室にこもって働く」が次点で32%。今回環境を整えたという人を含めて半数以上が働くための環境を整えていた。

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O1-AYAqf1Q6

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O5-m54Z43aC

 
2.家族も在宅勤務している場合
同居する家族も在宅勤務をしている場合、どういう状況で働いているかを聞くと、「隣の部屋や視線を遮った状態」「まったく離れた部屋」など家族とは別の場所で働いている人が半数以上いた。また、Web 会議や電話をするときは、「違う部屋に移動した」「イヤフォンを使うなどした」「距離をとった」など、7割以上がなんらかの配慮をしていた。起こりうる問題として、Web会議や電話など音に関する問題が最も多く挙げられた。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O3-ye3S0apl
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O6-l3wma5ti

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O9-rM1V40V9
3.子どもがいる状況での在宅勤務
休校などで子どもが在宅している場合、「子どもの相手と仕事が両立できたので良かった」が13%、「多少育児に手がかかったが問題はなかった」が29%いる一方、16%が「育児の負担が大きく困難なことが多かった」と回答している。理想的な環境として、子どもの様子が気になるので、同じ家の中で気配は感じていたいが仕事に集中するため、別室など気にならない環境で働きたいという人が半数以上である。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O7-gGsN65Jx

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O8-X05br79g

4.仕事と生活の切り替えスイッチ
仕事と生活を切り替えるスイッチとなる行動について、46%が「切り替えるための行動をした」と回答した。行動の内容としては、「PCを開く」と並んで「着替える」という回答が多かった。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O2-636pA44n

5.テレワーク・デイズ参加経験の効果
在宅勤務に移行できた背景として、働き方改革の国民運動であるテレワーク・デイズに参加した経験が役立ったと74%が回答している。モバイル環境の充実や制度整備など、社内の働き方改革や関連プロジェクトの推進も功を奏したと考えられる。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202004209144-O10-5cJ6s1h6

・「新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務調査」実施概要
 調査期間:2020年4月5日から8日まで
 調査方法:Webアンケート
 対象  :オカムラ社員 162名(デザイナー、研究職、コンサルタント、事務職など)
 集計方法:単純集計

・柔軟な働き方の効果検証 報告書<新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務調査 速報版>(PDF)
  https://www.okamura.co.jp/company/wil-be/pdf/202004_FlexibleWorkReport.pdf

参考
□Flexible Work Report 2019 柔軟なはたらき方に関する実証実験 報告書 ダイジェスト版(PDF)
(2019年7月22日~9月6日「テレワーク・デイズ2019」へ参加実施後の効果検証報告書)
 http://www.okamura.co.jp/company/wil-be/pdf/201911_FlexibleWorkReport.pdf 

 

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